# ＴＤＳＥ（7046） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7046/disclosure/20260731505038
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7046

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比17.6％増となり、営業利益・経常利益・四半期純利益も大幅に増加しました。一方、通期の業績予想と年間配当予想は前回公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

Dify及びDatabricksに関する売上高が順調に拡大したことにより売上高が増加し、成長投資に伴う人件費や情報処理費等は増加したものの、売上高の拡大により利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":788,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6}
- 営業利益: {"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":286.3}
- 経常利益: {"value":26,"unit":"百万円","yoy_pct":485.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":17,"unit":"百万円","yoy_pct":611}
- １株当たり当期純利益: 8.42円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.5,"前期末":79.7}
- 総資産: {"value":2950,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2374,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"営業利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.3},"経常利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.1},"純利益":{"value":85,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2727,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての自己株式処分について、2026年7月27日に割当手続が完了した。処分株式数はそれぞれ8,938株、21,175株。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 2200000
- 期末自己株式数: 106842
- 業績の増減要因: Dify及びDatabricksに関する売上高が順調に拡大したことにより売上高が増加。成長投資に伴う人件費や情報処理費等は増加したものの、売上高の拡大により営業利益、経常利益、四半期純利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「788 百万円」、通期予想は「3,200 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は「788 百万円」、営業利益は「25 百万円」。通期予想は売上高「3,200 百万円」、営業利益「130 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は788,499千円（前年同期比17.6％増）」「営業利益は25,394千円（同286.3％増）」「経常利益は26,972千円（同485.4％増）」「四半期純利益は17,614千円（同611.0％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期670百万円から当期788百万円、営業利益は6百万円から25百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「当第1四半期の営業利益は「25 百万円」、経常利益は「26 百万円」、四半期純利益は「17 百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「130 百万円」「△39.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「10.00」、2027年3月期予想も「10.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「前第1四半期累計期間の四半期損益計算書において、『特別利益』に計上していた『保険解約返戻金』653千円は、全額を『営業外収益』の『その他』として表示」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減価償却費については「当第1四半期累計期間 2,727千円」と記載されているが、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高「788,499千円」、営業利益「25,394千円」、前年同期は売上高「670,732千円」、営業利益「6,574千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「80.5％」、前期末「79.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「Dify及びDatabricksに関する売上高が順調に拡大したことにより、売上高は788,499千円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「Dify及びDatabricksに関する売上高が順調に拡大」「成長投資に伴う人件費や情報処理費等は増加」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新たに設立した営業統括の下」「新たに設立した技術統括の下」「提案強化」「デリバリー体制の構築を推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」「業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高「788,499千円」、営業利益「25,394千円」などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域を巡る地政学的リスクや各国の通商政策を巡る不透明感が継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期について売上高「670百万円」、営業利益「6百万円」などの比較値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題は「日本基準（非連結）」であり、連結範囲の重要な変更を「有」とする記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月27日に割当手続が完了いたしました」「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」「業績連動型株式報酬としての自己株式の処分」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する数値の記載は本文および添付資料にない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「定性的情報には事業施策の説明があるが、財務諸表以外の事業指標の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年3月期から2029年3月期を対象として新たに策定した中期経営計画（SHIFT2028）の初年度」。」）