# ＴＤＳＥ（7046） TDSE、オンプレミス型AIエージェント基盤「TDSE AI FORGE」の提供を本格開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7046/disclosure/20260729502086
種別: その他開示
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7046

## 何が変わったか

TDSEが、企業内の閉じたネットワークでAIエージェントを構築・運用できる基盤「TDSE-AI FORGE」の本格提供を開始した。LLM、Dify、AIの安全性制御、NVIDIAの計算基盤などを組み合わせ、業務特化型AIの導入を支援する。

## 会社が挙げた理由

機密情報や個人情報を扱う企業では、外部クラウドへのデータ送信やAIの応答制御に慎重な対応が求められているため。また、新中期経営計画「SHIFT2028」における生成AI・エージェント事業の売上拡大と、継続的収益の積み上げに貢献する施策としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: TDSE-AI FORGE、NVIDIA DGX Spark、Dify、NVIDIA NeMo Guardrails、OpenAI gpt-oss、Gemma、Mistral、Llama
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: TDSEはDifyの公式販売・開発パートナーである。NVIDIA製品等については、TDSE-AI FORGEの構成要素として採用すると記載されている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 買い切り型のオンプレミス基盤として導入可能。具体的な価格はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月31日（本格提供を開始、実績）
- 適用分野: 企業内ナレッジ活用、業務効率化、意思決定支援、AIエージェント開発、モデル検証、LLM推論、業務ワークフロー連携
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 新中期経営計画「SHIFT2028」が掲げる生成AIエージェント事業の売上拡大と、ストック型サービス提供を基本とする継続的収益の積み上げの両面に貢献する施策として推進する
- 出典: 決算説明資料

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『TDSE-AI FORGE』の本格提供を開始いたしました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月31日」」「本格提供を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「新たに始動したDify関連取組」」「先般6月に開催された決算説明会にて戦略を説明したように」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年7月31日」」「本格提供を開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始いたしました」「提供します」「支援してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の概要記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・提供先の社名記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「本件に関する契約金額・効果・利用実績の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「本件に関する数値記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「NVIDIA DGX Spark」「Dify」「https://www.tdse.jp/service/llm/ai-forge/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「本格提供を開始」」「LLM、Dify、安全性制御の仕組みを統合」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「生成AIエージェント事業の売上拡大と、ストック型サービス提供を基本とする継続的収益の積み上げの両面に貢献する施策」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「売上拡大と…継続的収益の積み上げ…に貢献する施策」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「AIエージェント基盤『TDSE-AI FORGE』の本格提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「部門単位での導入から全社展開まで」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「オンプレミス型AIエージェント基盤『TDSE-AI FORGE』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「TDSE-AI FORGEでは…提供します」「当社は…本基盤を通じて」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「TDSE株式会社…『TDSE-AI FORGE』の本格提供を開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内初の『Dify』公式販売・開発パートナー」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「Difyの国内普及を主導しています」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入実績・利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「クラウド型LLMサービスのような利用量に応じた従量課金を気にすることなく」」「OpenAIなどのクラウド型LLMに依存した運用では…利用制限やサービス停止のリスク」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「NVIDIA DGX Spark」「NVIDIA Grace Blackwell」「NVIDIA NeMo Guardrails」「Dify」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「サービスサイトへの誘導、「報道機関・投資家からのお問い合わせ」等の広報構成」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内初の『Dify』公式販売・開発パートナー」」「安全性制御と拡張性を備えたAI基盤」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「利用制限やサービス停止のリスク」」「情報漏洩や不適切な応答などのリスク低減」」）