# ＴＤＳＥ（7046） 業績連動型株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7046/disclosure/20260629583140
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-29
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7046

## 何が変わったか

業績連動型株式報酬として、対象取締役3名に自己株式21,175株を割り当てることを決議した。株式には2029年3月期の売上高・営業利益などに連動した譲渡制限が付され、条件未達分は無償取得される。

## 会社が挙げた理由

対象取締役の報酬と中長期の業績・株式価値との連動性を明確化し、中期経営計画（SHIFT2028）の重点戦略の実行と業績目標の達成に向けたインセンティブを付与するとともに、対象取締役と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績連動型株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 21,175株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき 1,272円
- 発行価額の総額: 26,934,600円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 26,934,600円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月27日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 本割当株式は、処分期日から2029年3月期に係る有価証券報告書の提出日までの間、及び同提出日後に対象取締役が所定の地位を喪失するまでの間、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,272円。直前営業日の終値と同額で、ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 処分期日から2029年3月期に係る有価証券報告書が提出された日までの間、及び確定日後に対象取締役が当社取締役会が定める地位を喪失するまでの間
- 譲渡制限の解除条件: 勤務継続条件として、2029年3月期に係る有価証券報告書が提出される日まで継続して所定の地位にあること。業績達成条件として、2029年3月期の売上高及び営業利益が所定水準に達すること。売上高は35億円未満で解除率0%、45億円以上で100%。営業利益は2.1億円未満で解除率0%、3.6億円以上で100%。解除株式数は両解除率の平均を保有株式数に乗じて算定。
- 無償取得の事由: 確定日に譲渡制限が解除されていない株式を全部無償取得する。その他、譲渡制限期間中の禁固以上の刑、競業業務への従事、法令・内部規程への重要な違反等の一定の非違行為その他取締役会が定める事由に該当した場合、全部又は一部を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）3名、21,175株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計 26,934,600円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年6月29日開催の第13期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の導入について承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「業績連動型株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2026年6月29日開催の取締役会において、業績連動型株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績連動型株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「業績連動型株式報酬としての自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近の同種発行や第○回発行に関する記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「業績目標の達成に向けたインセンティブを付与するとともに、対象取締役と株主の皆様の一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 26,934,600円」「金銭報酬債権合計 26,934,600円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象取締役が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役※ 3名 21,175株」「社外取締役及び監査等委員である取締役を除く」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象に、業績連動型株式報酬制度を導入」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「当社の取締役 3名 21,175株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,272円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき 1,272円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「本譲渡制限期間、本割当株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「業績達成条件」「2029年3月期の売上高および営業利益が、次に定める水準に達していること」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2026年6月29日開催の第13期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の導入について、ご承認をいただいております」）