# ＴＤＳＥ（7046） TDSE、生成AIプラットフォーム『Dify』において新ライセンス「Essential」「Standard」提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7046/disclosure/20260609566030
種別: その他開示
開示日: 2026-06-12
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企業ページ: https://komori.app/company/7046

## 何が変わったか

生成AIプラットフォーム「Dify」に、少人数・部門単位で始められる新ライセンス「Dify Essential」と「Dify Standard」を追加し、提供を開始した。

## 会社が挙げた理由

特定部門や小規模チームから段階的に生成AI活用を始めたい企業の需要に応え、導入の入口を広げるため。顧客基盤の拡大と継続的な収益の積み上げも目指している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Dify Essential、Dify Standard、Dify Enterprise、Dify
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: TDSEはDifyの国内初の公式販売・開発パートナーである。新プランはDify特約店（二次販売代理店）制度の対象ライセンスにも追加された。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月12日発表時点で提供開始済み（2026年6月）
- 適用分野: 企業内ナレッジ活用、業務効率化、意思決定支援、生成AI業務アプリケーション・AIエージェントの構築
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2025年度にDifyを軸としたAIエージェント事業が成長を大きく牽引し、予想を上回る急成長を実現したと記載
- 業績への影響: 顧客基盤の拡大と継続的な収益積み上げを加速させるとしているが、具体的な金額はnot_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「新たなライセンスプラン『Dify Essential』および『Dify Standard』の提供を開始いたしました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「本新プランは 2026 年 6 月に発表済み」および本文の日付「2026年6月12日」。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「TDSEは2024年より…事業を展開」「今回…Essential・Standardの2プランを新たに追加」。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供を開始いたしました」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始いたしました」「顧客基盤のさらなる拡大を図ります」。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名に関する記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名に関する記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先概要の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の相手先に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「企業」「顧客」と一般的に記載されているのみ。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「Essentialは「ワークスペース数 3」「ユーザー数 20」、Standardは「ワークスペース数 10」「ユーザー数 100」。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「文書全体がTDSE株式会社名義で作成されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「ワークスペース数 3、10」「ユーザー数 20、100」「2026年6月12日」。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「顧客基盤の拡大と継続的な収益積み上げを加速」。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「継続的な収益積み上げを加速」「事業成長のさらなる拡大を図ってまいります」。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新たなライセンスプラン…の提供を開始」。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「Difyを軸としてAIエージェント事業」「生成AIエージェント領域へのシフト」。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「Essential・Standardの2プランを新たに追加」。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「Difyの国内初の公式販売・開発パートナー」。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「TDSE株式会社」と記載。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内初の『Dify』公式販売・開発パートナー」「国内初の公式パートナー」。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内初の公式販売・開発パートナー」「Difyの国内普及」。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「導入を前向きに検討する企業が急増」。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「他社との明確な差別化要因です」。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Dify」「Dify Essential」「Dify Standard」「Dify Enterprise」。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「TDSE株式会社 概要」「本件に関するお問い合わせ」。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「予想を上回る急成長」「他社との明確な差別化要因」。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・前提条件に関する注意書きなし。」）