# ＴＤＳＥ（7046） TDSE、生成AIプラットフォーム『Dify』の公式パートナーとして特約店（二次販売代理店）の募集を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7046/disclosure/20260607564812
種別: その他開示
開示日: 2026-06-08
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7046

## 何が変わったか

TDSEが、生成AIプラットフォーム「Dify」のライセンスを顧客に再販売できる特約店（二次販売代理店）の募集を始めた。販売チャネルを広げ、ライセンス提供に加えて導入支援や開発・運用支援の継続収益につなげる狙い。

## 会社が挙げた理由

企業の生成AI導入需要を取り込み、販売チャネルと顧客基盤を拡大するとともに、ライセンス提供、導入支援、開発、運用支援による継続収益基盤を強化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Dify、Dify Enterprise、Dify Enterprise Essential、Dify Enterprise Standard、Dify特約店（二次販売代理店）制度
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: TDSEはDifyの公式販売・開発パートナーであり、特約店にDifyライセンスを提供する。特約店はそのライセンスを自社顧客へ再販売する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年度より始動（募集開始日は2026年6月8日）
- 適用分野: 企業の生成AI活用、業務アプリケーション、AIエージェント、企業内ナレッジ活用、業務効率化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都新宿区西西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー27階（TDSE株式会社）
- 拠点の規模: 役職員数194名（2026年4月1日付）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2025年度にDifyを軸としたビジネス展開がAIエージェント事業成長を大きく牽引
- 業績への影響: 中長期的な継続収益の積み上げと収益の質・再現性の向上を目指す。具体的な金額は未開示。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「特約店（二次販売代理店）の募集を開始いたしました」「今後の展開について」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に特定相手との契約締結・機関決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2026年6月8日」「募集を開始いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「Dify特約店（二次販売代理店）の募集を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年6月8日」「募集を開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「募集を開始いたしました」「中長期的な継続収益の積み上げを目指します」「メリットが考えられます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「パートナー企業」「特約店」と一般的に記載」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「特定相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「個別の相手先の所在地・資本金・事業内容の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「既存の子会社・グループ会社・役員・大株主等との関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「資本金 8億3318万円」「役職員数 194名」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「契約金額、価格、導入数、効果数値等の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Dify協会公式ホームページ：https://www.dify-association.org/」「ホームページ：https://dify.tdse.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「販売チャネルを広げることで顧客基盤の拡大を図る」「継続収益の積み上げを目指します」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「2025年度は『Dify』を軸としたビジネス展開がAIエージェント事業成長を大きく牽引しました」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「中長期的な継続収益の積み上げを目指します」「収益の質と再現性の向上を図ります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Difyライセンスを…顧客へ再販売できる制度」「収益機会へと広げる」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「生成AIエージェント領域へのシフト」「AIエージェント事業成長」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「公式販売・開発パートナーとして」「特約店制度を通じて販売チャネルを広げる」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「TDSEから提供を受けたDifyライセンスを、特約店として顧客へ再販売できる制度」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「TDSE株式会社…Dify特約店…の募集を開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「『Dify』の国内初の公式販売・開発パートナー」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「対象エリア 日本国内（海外展開の場合は別途ご相談願います）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「導入ニーズが拡大」「AIエージェント事業成長を大きく牽引」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「ノーコード／ローコードでの開発が可能」「開発性と拡張性を兼ね備えたプラットフォーム」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Dify Enterprise」「Essential / Standard」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題形式、制度概要、会社概要、問い合わせ先による構成」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大きく牽引」「さらなる拡大」「着実に取り込んでまいります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「海外展開の場合は別途ご相談願います」「目指します」「図ります」」）