# ＴＤＳＥ（7046） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕〈非連結〉

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7046/disclosure/20260514533622
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7046

## 何が変わったか

2026年3月期は、プロダクトサービスとAIエージェントサービスの拡大により、売上高・営業利益・当期純利益が増加した。2027年3月期は売上高の増加を見込む一方、戦略投資の拡大により営業利益などの減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

当期はプロダクトサービス及びAIエージェントサービスが順調に拡大したこと、売上高の増加が営業利益の増加につながったことが理由。コンサルティング事業強化やAIエージェント部門立ち上げに伴う人件費は増加した。次期は生成AI・エージェント領域の事業強化と次年度成長に向けた基盤準備のため、戦略投資を大幅に見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":3005,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 営業利益: {"value":214,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 経常利益: {"value":232,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":174,"unit":"百万円","yoy_pct":27.8}
- １株当たり当期純利益: 83.49円
- 売上高営業利益率: {"当期":7.1,"前期":7.4,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":79.7,"前期末":80.8}
- 総資産: {"value":2979,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2375,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":193,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-22,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2143,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"営業利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.3},"経常利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.1},"純利益":{"value":85,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":12,"予想":24.6,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":53742,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":776,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及び個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 2200000
- 期末自己株式数: 106842
- 業績の増減要因: プロダクトサービス及びAIエージェントサービスが順調に拡大したことにより売上高が増加。人件費等は増加したが、売上高の増加により営業利益も増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2026年3月期は売上高11.4％増、営業利益7.8％増、経常利益15.4％増、当期純利益27.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,005百万円、前年同期比11.4％増。営業利益は214百万円、前年同期比7.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益214百万円、経常利益232百万円、当期純利益174百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想は130百万円、対前期増減率は△39.3％。2026年3月期営業利益は214百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は10.00円、2027年3月期予想も10.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には配当性向12.0％、予想24.6％、純資産配当率0.9％が記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「新株予約権戻入益」776千円、特別損失「―」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「―」であり、記載された特別利益は「新株予約権戻入益」776千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期7.1％、2025年3月期7.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2026年3月期79.7％、2025年3月期80.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期193,532千円、前期197,348千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「プロダクトサービス及びAIエージェントサービスが順調に拡大したことにより、3,005,502千円」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「プロダクトサービス及びAIエージェントサービスが順調に拡大」「売上高が増加したことにより」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業組織…による営業強化」「マーケティング強化」「企業向けAIエージェントサービスの提供を開始」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」「戦略投資を大幅に見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績と、2027年3月期の売上高3,200百万円、営業利益130百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策に伴う国際経済環境への影響、国際情勢による地政学的リスクの影響」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は2025年4月1日から2026年3月31日、前期は2024年4月1日から2025年3月31日で、前年同期比が表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及び個人投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「協業企業とのアライアンスを活用した受注獲得に取り組みました」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文ではサービス内容や取り組みが説明されているが、該当する数値KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「MISSION 2025の最終年度」「2027年３月期から2029年３月期を対象とした中期経営計画（SHIFT2028）の初年度」と記載されている。」）