# ＴＤＳＥ（7046） TDSEと三菱総合研究所、日本語のビジネス下でAIがPCを操作する「PC操作エージェント技術」の有効性を確認

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7046/disclosure/20260210553755
種別: その他開示
開示日: 2026-02-10
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7046

## 何が変わったか

TDSEと三菱総合研究所が、日本語のビジネス環境でAIがPCを操作する技術を検証し、用途や画面構成によっては実務適用を検討できる水準だと確認した。今後、顧客向けの導入コンサルティングや業務実装支援を始める。

## 会社が挙げた理由

日本語のビジネス利用を想定した検証データと環境を用いて、商用ソフトウェアおよびオープンソースソフトウェアの性能を検証した結果、有効性と実務適用可能性を確認したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PC操作エージェント技術、生成AIコンサルティング、顧客業務に適したAIエージェントサービス
- 相手先: 株式会社三菱総合研究所
- 相手先の概要: 東京都千代田区永田町二丁目10番3号、代表取締役社長執行役員 籔田健二、シンクタンク・コンサルティングサービスおよびITサービス、資本金63億3,624万円、設立1970年5月
- 当社との関係: TDSEのデータテクノロジーラボと三菱総合研究所のAIコンサルティング本部が共同で検証を実施。今後も連携を深める。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 今後、顧客向けのPC操作エージェント適用に向けたコンサルティングや業務実装支援を開始予定（具体日不明）
- 適用分野: 日本語のビジネス環境、システム設定、事務手続き、生成AIコンサルティング、業務自動化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 商用ソフトウェアの評価：96/100、15/100、95/100、96/100。オープンソースエージェントの評価：83/100、55/100、91/100、15/100
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が業績に与える影響は軽微
- 出典: TDSEおよび三菱総合研究所の技術Blog（2026年2月10日）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「共同でPC操作エージェント技術の検証を進めた結果」「今後、お客さまの実務でのPC操作エージェント適用に向けたコンサルティングや業務実装支援を開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「共同検証と今後の連携については記載されているが、契約・決議の記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「今後、お客さまの実務でのPC操作エージェント適用に向けたコンサルティングや業務実装支援を開始します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回の取り組みを通じて得られた」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「共同でPC操作エージェント技術の検証を進めた結果、日本語を使用したビジネスの場での有効性を確認しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「有効性を確認しました」「利用用途や対象システムの画面構成によっては実務適用の検討が可能な水準」「適用できる可能性があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区…）」、TDSEについて「証券コード：7046 東証グロース」と記載。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「TDSEのデータテクノロジーラボとMRIのAIコンサルティング本部は、共同でPC操作エージェント技術の検証を進めた」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社三菱総合研究所 概要」以下に各項目を記載。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「お客さまの実務での…適用に向けた」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「96 / 100」「83 / 100」などの検証結果。「タスク完了率と事前設定した評価基準に基づき100点満点で評価」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「OpenAI Agents（2025年12月時点）」「AgentS 3（2025年12月時点）を検証」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社三菱総合研究所」および「AIが自ら画面を操作する時代がすぐそこに…」「AIブログ｜第12回…」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「評価値「96 / 100」等、「2025年12月時点」、「2026年2月10日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「顧客業務に適したAIエージェントサービスを創出・提供し、企業のDXと競争力強化を支援」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「なお、本件が業績に与える影響は軽微となります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「コンサルティングや業務実装支援を開始」「AIエージェントサービスを創出・提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「TDSEのデータテクノロジーラボ」「MRIのAIコンサルティング本部」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「顧客業務に適したAIエージェントサービスを創出・提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「TDSEのデータテクノロジーラボとMRIのAIコンサルティング本部は、共同で…検証」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「TDSEと三菱総合研究所」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「有効性を確認しました」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「今後…適用に向けた」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「RPA等の既存技術とは異なり、特別な設定を行うことなく…さまざまな業務を自動化」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「OpenAI Agents」「AgentS 3」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「2026年2月10日」「TDSE株式会社」「証券コード：7046」および「本件に関するビジネス・サービスのお問合せ」「詳細は技術Blogをご参照」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本語を使用したビジネスの場での有効性を確認」「実務適用の検討が可能な水準」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「利用用途や対象システムの画面構成によっては」「適切な環境を用意することで…適用できる可能性があります」」）