# ＴＤＳＥ（7046） TDSE、MicrosoftのAIエージェント開発プラットフォーム「Copilot Studio」活用支援サービスを開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7046/disclosure/20260114534118
種別: その他開示
開示日: 2026-01-15
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7046

## 何が変わったか

TDSEは、Microsoftの「Copilot Studio」を使ったAIエージェントの導入・構築・運用・研修を支援するサービスの提供を開始した。Microsoft 365連携や社内データを使うRAG構築、内製化支援などに対応する。

## 会社が挙げた理由

TDSEがこれまでのAIエージェント構築実績と技術力を活かし、企業のCopilot Studio活用を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Copilot Studio活用支援サービス、Copilot Studio研修サービス、Copilot Studio、Dify、n8n、Power Automate
- 相手先: Microsoft
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: TDSEがMicrosoftの提供するCopilot Studioを活用した支援サービスを提供する。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 月8時間から支援可能。金額はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年1月15日（提供開始済み）
- 適用分野: 業務自動化、業務プロセス改革、データ利活用、社内ナレッジ活用、Microsoft 365連携、RAG構築、Power Automate連携、外部API連携
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が業績に与える影響は軽微となる。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「活用支援サービスの提供を開始したことをお知らせいたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 1 月 15 日」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供を開始したことをお知らせいたします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始」「幅広く対応いたします」「研修を実施します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Microsoft が提供する AI エージェント開発ツール」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「Microsoft が提供する AI エージェント開発ツール『Copilot Studio』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先概要の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「資本関係・人的関係等の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「お客様」との記載にとどまる。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「月 8 時間からお客様のお悩みや予算に応じて」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「月 8 時間から」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「TDSE は、これまでの AI エージェントの構築実績と高い技術力を活かし」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「月 8 時間から」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も新たな取組を継続的に推進し、事業への貢献度が高められるよう努めてまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が業績に与える影響は軽微となります。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「活用支援サービスの提供を開始」「研修サービスも提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「AI エージェントの構築実績」「活用支援サービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『Copilot Studio』活用支援サービスを開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「TDSE 株式会社…は…提供を開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する主張は記載されていない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「国内・海外・地域範囲に関する記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「支援事例の紹介」として連携内容のみ記載されている。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「Dify や n8n 等の Copilot Studio と類似する製品の同時サポートも可能」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Copilot Studio」「Dify」「n8n」「Power Automate」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題にサービス開始を掲げ、問い合わせ先として営業・報道関係者向け窓口を記載している。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「強力な連携」「高度なナレッジ活用」「劇的に効率化」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件が業績に与える影響は軽微となります。」」）