# ＴＤＳＥ（7046） 2026年3月期上半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7046/disclosure/20251107591699
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-07
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7046

## 何が変わったか

2026年3月期上半期は、プロダクト事業と新設したAIエージェント事業が伸びて売上高は増えた一方、人件費・採用費やM&A関連費用の増加で利益は減少した。通期計画は、M&Aを含む計画から既存事業中心の計画に見直され、売上高30億円、営業利益2億円を目指す内容に修正された。

## 会社が挙げた理由

売上高については、プロダクト事業・AIエージェント事業の好調がコンサルティング事業の成長鈍化を補った。利益については、売上拡大・組織強化に伴う人件費・採用費などの固定費増加と、M&Aに伴う費用の発生が理由とされている。通期計画の修正は、M&A延期、コンサルティング事業の成長鈍化、各事業の遂行状況を踏まえたもの。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 上半期
- 売上高: {"value":1415,"unit":"百万円","yoy_pct":111}
- 営業利益: {"value":42,"unit":"百万円","yoy_pct":52}
- 経常利益: {"value":46,"unit":"百万円","yoy_pct":59}
- 純利益: {"value":31,"unit":"百万円","yoy_pct":59}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":3,"unit":"%","yoy_change_points":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"第1四半期":{"売上高":{"value":670,"unit":"百万円"}},"第2四半期":{"売上高":{"value":745,"unit":"百万円"}}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":204,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":137,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"44%","営業利益":"19%","経常利益":"21%","純利益":"21%","コンサルティング事業":"42%","プロダクト事業":"51%","AIエージェント事業":"76%"}
- 計画に対する自己評価: コンサルティング事業は要改善・足踏み、プロダクト事業とAIエージェント事業は良好。第2四半期売上高は事業計画の水準に一歩足りない。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":183,"単位":"名","基準日":"2025年10月1日","期中増減":"2025年4月184名から1名減"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画名":"MISSION2025","目標年度":"2025年度","売上高":{"value":3000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円"},"当初売上高目標":{"value":"33億円以上","unit":"円"},"実績との対比":"2024年度実績売上高26.9億円、営業利益1.98億円"}
- 財務目標: {"営業利益率目標":"10%以上から収束","営業利益目標":{"value":200,"unit":"百万円"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AIエージェント本部の新設・組織化、コンサルティング事業へのAIエージェント領域の展開、QUID製品への生成AI機能搭載・機能拡充、GDEPアドバンスとの協力によるエッジAI・企業独自LLMサービスの検討、M&A基準と検証プロセスの見直し

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高44％、営業利益19％、経常利益21％、当期純利益21％。コンサルティング事業42％、プロダクト事業51％、AIエージェント事業76％。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「コンサルティング事業『要改善』『足踏み状況』、プロダクト事業『良好』、AIエージェント事業『良好』。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「『第1四半期…737百万から670百万へ売上低下』『第2四半期…売上高（745百万）』。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「『第2四半期で暦年四半期過去最高の売上高（745百万）を達成』。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「『売上高30億円・営業利益2億円へと事業計画を修正』。コンサル23.7億円、プロダクト4.1億円、AIエージェント2.2億円に修正。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「『人件費・採用費等の固定費が増加、またM&Aに伴う費用も発生』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『人件費・採用費等の固定費が増加、またM&Aに伴う費用も発生したことから利益は前年を大きく下回る』。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「コンサルティング事業『売上高1,099百万円』、プロダクト事業『売上高202百万円』、AIエージェント事業『売上高114百万円』。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「『人件費・採用費等の固定費が増加』『M&Aに伴う費用も発生』。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「『主要顧客の一部プロジェクトが収束』『人件費・採用費等の固定費が増加』。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「AIエージェント市場『2030年度まで年平均成長率50%近く』、ソーシャルメディアマーケティング市場『国内1兆円規模』。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「『将来リスクを踏まえ慎重に検討』『見通しに織り込んだ金額』の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『下半期はさらに営業攻勢を高め、案件の大幅獲得を目指す』。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2024年度実績売上高26.9億円に対し、2025年度修正計画売上高30.0億円。営業利益は1.98億円に対し2.0億円。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『AIエージェント本部』を新設、『エッジAIに対応した企業独自LLM提供など新サービスも検討』。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「新規開拓数16件、既存案件継続率85％、技術人員133名、リーダー人員44名。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「プロダクト事業売上は対前年比129％、AIエージェント事業売上は687％、新規開拓数は目標達成率107％。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「『新規』『既存』の売上高・占率はあるが、客数・客単価等の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『役職員数183名（2025年10月1日現在）』『技術人員133名』『リーダー人員44名』。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「『広告・運用領域（国内1兆円規模）』『2030年度まで年平均成長率50%近く』。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料本文に株主還元に関する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料本文に自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「『売上高営業利益率10％以上目標を収束し、営業利益2億円を目指す』。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「『攻略領域への成長投資は続ける』。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2026年3月期上半期決算説明資料』で、業績推移グラフや事業別説明ページを含む。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「後半に『APPENDIX（会社概要及び事業内容）』がある一方、前半は決算・事業別振返り・計画修正。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に『差し控えたい』『未定』等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『30.0億円達成を目指す』『大幅な売上アップが期待される』『成長する見込み』。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「『新規開拓数…実績16件』『既存案件継続率…実績85％』『役職員数183名』。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「『新規開拓数…達成率107％』『既存案件継続率…実績85％』『プロダクト事業…対前年比129％』。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「顧客分析は掲載されているが、客単価・販売数量・ARPU等の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『役職員数183名』『技術人員133名』『リーダー人員44名』。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「『国内1兆円規模』『CAGR50%近く』『累計300社を超える国内企業へ提供』。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料中に配当・還元方針の記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料中に自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標として確認できるのは営業利益2億円と営業利益率目標の修正のみ。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「『成長投資は続ける』。」）