# ＴＤＳＥ（7046） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7046/disclosure/20250729522196
種別: 決算
開示日: 2025-07-31
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7046

## 何が変わったか

第1四半期は、プロダクトサービスとAIエージェントサービスの拡大で売上高が増えました。一方、コンサルティング事業の強化とAIエージェント部門の立ち上げで人件費が増え、営業利益は大幅に減少しました。

## 会社が挙げた理由

売上高はプロダクトサービス及びAIエージェントサービスが順調に拡大したことによるものです。利益面では、「MISSION 2025」の実現に向けたコンサルティング事業強化および新設のAIエージェント部門立ち上げに伴い人件費を前期比で増加させたことによるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":670,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- 営業利益: {"value":6,"unit":"百万円","yoy_pct":-80}
- 経常利益: {"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":-88.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":-89.1}
- １株当たり当期純利益: 1.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.9,"前期末":80.8}
- 総資産: {"value":2646,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2194,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3160,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1},"営業利益":{"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"経常利益":{"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"純利益":{"value":143,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5563,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"保険解約返戻金","value":653,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、取締役3名に自己株式6,818株を2025年7月25日に、従業員2名に自己株式666株を2025年7月28日に割り当てた。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":2200000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":114189,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: プロダクトサービス及びAIエージェントサービスの順調な拡大により売上高が増加した一方、コンサルティング事業の強化及び新設のAIエージェント部門立ち上げに伴う人件費増加により利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は670百万円、通期予想は3,160百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は670百万円、営業利益は6百万円、通期予想は売上高3,160百万円・営業利益220百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比8.9%増、営業利益は80.0%減、経常利益は88.5%減、四半期純利益は89.1%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比8.9%増、営業利益は前年同期比80.0%減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6百万円、経常利益3百万円、四半期純利益2百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は220百万円、対前期増減率は10.7%増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当は10.00円、2026年3月期予想も10.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想からの修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「保険解約返戻金653千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書の特別損益欄には「保険解約返戻金653千円」の特別利益のみが記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第1四半期82.9%、2025年3月期80.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「プロダクトサービス、及びAIエージェントサービスが順調に拡大」「コンサルティング事業強化および新設のAIエージェント部門立ち上げ」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因としてサービス拡大や人件費増加が記載されているが、各要因の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業強化」「受注獲得に取り組んでおります」「AIエージェントサービスの提供を開始」「人件費を前期比で増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…670,732千円となりました」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年6月30日」、売上高670,732千円、営業利益6,574千円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策に伴う世界経済動向の変動」「原材料価格・エネルギーコストの高騰や物価上昇等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期第1四半期と2025年3月期第1四半期の売上高・利益を並べて対前年同期増減率を示している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」として、取締役向け6,818株の2025年7月25日割当完了と従業員向け666株の2025年7月28日割当完了を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「アライアンスを活用した受注獲得に取り組んでおります」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業内容やサービスの説明はあるが、非財務KPIの数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年3月期から2026年3月期までの3カ年を対象とした『MISSION 2025』の最終年度」「中期経営計画『MISSION 2025』の達成を目指します」。」）