# ＴＤＳＥ（7046） NVIDIA DGX B200で「Dify」を利用した生成AI開発サービス  「GX CLOUD × Dify」を提供

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7046/disclosure/20250623596065
種別: その他開示
開示日: 2025-06-23
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/7046

## 何が変わったか

TDSEはジーデップ・アドバンスと協業し、NVIDIA DGX B200の占有型クラウドまたは専用サーバー上でDifyを使える生成AI開発サービス「GX CLOUD × Dify」の提供を2025年6月23日に開始した。環境構築から生成AIアプリ開発、運用、社内教育まで支援する。

## 会社が挙げた理由

機密性の高いデータを安全に扱える環境を提供し、生成AIの開発を効率化・迅速化するため。両社のGPU運用およびDifyに関する知見を組み合わせ、国内企業の生成AI活用を加速させるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: GX CLOUD × Dify、Dify、GX CLOUD、NVIDIA DGX B200
- 相手先: 株式会社ジーデップ・アドバンス（東証スタンダード、証券コード：5885）
- 相手先の概要: 本社：東京都中央区、代表取締役CEO：飯野匡道。AIとビジュアライゼーションのソリューションプロバイダー。GPGPU等のアクセラレーター、ハイエンドワークステーション、クラスターシステム、運用ツールの提供・構築・運用支援を行う。NVIDIA Partner Networkのエリートパートナー。
- 当社との関係: 協業。TDSEはDifyのオフィシャル販売・開発パートナー、ジーデップ・アドバンスはGX CLOUDおよびGPUシステム運用を担う。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年6月23日（月）より提供開始（実績）
- 適用分野: 生成AIアプリケーション、RAG、AIエージェント、業務効率化・自動化・コスト削減。製造業など機密性の高いデータを扱う業界・業務。
- 受賞名・認証名: NPN Award（9年連続受賞）
- 授与・認証機関: NVIDIA Partner Network（NPN）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 2025年度売上高1.5億円以上を目指す。
- 利用実績: 300社を超える企業のAI・データ利活用を支援（TDSEの累計実績）。複数企業でパイロットプロジェクトを遂行中。
- 業績への影響: 2025年度売上高1.5億円以上を目指すと記載。
- 出典: 富士キメラ総研『2025 生成AI/LLMで飛躍するAI市場調査』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年6月23日（月）より提供を開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「2社が協業し」「協業し『GX CLOUD × Dify』サービスを提供」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年6月23日（月）より提供を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「『GX CLOUD × Dify』として2025年6月23日（月）より提供を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供を開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を開始いたしました」「2025年度売上高1.5億円以上を目指し」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「東証スタンダード 証券コード：5885」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ジーデップ・アドバンスとTDSEの2社が協業し」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都中央区、代表取締役CEO：飯野匡道」「AIとビジュアライゼーションのソリューションプロバイダー」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「2社が協業」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「お客様」「国内企業の生成AI活用」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 業績への影響額（原文: 「「2025年度売上高1.5億円以上を目指し」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2025年度売上高1.5億円以上を目指し」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「富士キメラ総研『2025 生成AI/LLMで飛躍するAI市場調査』による」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年6月23日」「2025年度売上高1.5億円以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「「2025年度売上高1.5億円以上を目指し」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「2025年度売上高1.5億円以上を目指し、事業推進」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「サービス『GX CLOUD × Dify』として…提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「TDSEのAIエージェント本部では」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『GX CLOUD × Dify』サービスを提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「2社が協業し『GX CLOUD × Dify』サービスを提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭の会社名「TDSE株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内初のDifyの公式販売・開発パートナー」「NPN Awardを9年連続で受賞」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内企業の生成AI活用を加速」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「300社を超える企業」「複数企業でのパイロットプロジェクト」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「通常のクラウドサービスでのデータ活用に対して慎重」「占有型シングルテナントクラウド」「オンプレミス」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「NVIDIA DGX™ B200」「Dify」「GX CLOUD × Dify」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「サービス紹介、代表メッセージ、企業紹介、報道関係者向け問い合わせ先の記載」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最先端GPU」「強力に推進」「多大なベネフィット」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「予告なく仕様、価格を変更する場合や販売終了、延期となる場合があります」」）