# ＴＤＳＥ（7046） 従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7046/disclosure/20241216539032
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-12-16
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7046

## 何が変わったか

従業員2名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式291株を処分することを決議しました。処分価額は1株1,173円で、割当日は2025年1月27日です。

## 会社が挙げた理由

福利厚生制度の充実、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与、株主との一層の価値共有を目的としています。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式291株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,173円
- 発行価額の総額: 341,343円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額341,343円（差引手取概算額は記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: 金銭報酬債権の全部を現物出資する方法によるため、会社が現金を調達する資金使途はない
- 払込期日: not_disclosed（割当日は2025年1月27日）
- 割当予定先: 当社の従業員2名、291株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加に関する記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議の直前営業日である2024年12月13日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,173円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年1月27日から2026年12月9日まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の従業員等の地位にあったことを条件として、期間満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。期間満了前に、当社取締役会が正当と認める理由または死亡により退任・退職した場合は、その時点で全部の譲渡制限を解除する
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式、正当な理由または死亡による場合を除く退任・退職時の株式、その他契約違反等の事由が生じた場合の株式を、会社が無償で取得する
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員2名、291株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計341,343円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響についての記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今般…本自己株式処分として…291株…を割り当てることを決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年12月15日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額341,343円」「金銭報酬債権合計341,343円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部の現物出資と引換えに…処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員2名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…当社の従業員2名に対し…金銭報酬債権合計341,343円を支給」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先 当社の従業員2名 291株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「対象従業員」「当社の従業員2名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年12月13日の…終値である1,173円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,173円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2025年1月27日…から2026年12月9日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議」」）