# ＴＤＳＥ（7046） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7046/disclosure/20241028503831
種別: 経営計画
開示日: 2024-10-31
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/7046

## 何が変わったか

中期経営計画「MISSION2025」の上半期進捗を更新し、2024年度の売上高目標をコンサルティング事業では25.0億円から22.7億円へ下方修正、プロダクト事業では3.3億円から3.4億円へ上方修正した。一方、中計最終年度の2025年度コンサルティング事業売上高目標29.0億円は据え置き、営業・人材・アライアンス施策を一部見直した。

## 会社が挙げた理由

コンサルティング事業は営業強化策に改善余地が大きく、2024年度目標を下方修正した。プロダクト事業は成長余地が高く、ソーシャルメディア市場と生成AI市場の拡大による需要増加を見込むため上方修正した。また、技術員の離職が想定より発生したため、採用・リテンションを強化しつつ人員計画を柔軟化した。

## 開示の要点

- 計画の名称: TDSE 中期経営計画「MISSION2025」
- 計画期間: 2023-2025
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: not_disclosed
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 中計最終年度である2025年度目標29億円は、営業強化策が浸透する前提としたオーガニック成長に加え、強化領域でのM&Aを進める前提
- 重点施策: 営業力強化とプロセス管理徹底にむけて、アライアンス（TDSEネットワーク）強化、テーマ別技術獲得にむけて、LLM特化組織の新設、リーディング人材育成推進、人材ポートフォリオの再編、機能拡充、製品開発、導入事例、研究開発の進捗、製品ラインナップ拡充に向けて、生成AI技術対応
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"コンサルティング事業：年間事業計画25.0億円、プロダクト事業：年間事業計画3.3億円","revised_forecast":"上半期実績：コンサルティング事業10.9億円、プロダクト事業173百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"遂行率：コンサルティング事業43％、プロダクト事業52％","unit":"億円・百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 営業強化策は改善余地が大きいため、2024年度目標を当初の25.0億円から22.7億円へ下方修正（10％削減）。プロダクト事業は成長余地が高いことから、当初計画値よりも上方修正実施。技術員の離職が想定より発生しており、採用及びリテンションを強化するが、141名を絶対達成数とせず、足元案件を踏まえながら採用数も調整。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024.10.31

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「2024年度売上高目標」はコンサルティング事業で25.0億円から22.7億円へ修正、プロダクト事業で3.3億円から3.4億円へ修正。「中計最終年度である2025年度目標29億円は…当初計画を変更せず」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「TDSE 中期経営計画 2023-2025」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「TDSE 中期経営計画 2023-2025」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「営業強化策は改善余地が大きいため」「技術員の離職が想定より発生」「プロダクト事業は成長余地が高いことから」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業績予想修正と『MISSION2025』進捗」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「各ページに「変更あり」と記載され、2024年度目標や取組内容について「修正計画」が示されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 売上目標のみ（原文: 「「主要業績に関する計画及び取組」の表に「売上高目標」が掲載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「年間事業計画 25.0億円 実績 10.9億円 遂行率43％」「年間事業計画 3.3億円 実績1.7億円 遂行率52％」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「中計最終年度 2025年度目標 29.0億円」と、別表に「上半期実績10.9億円」が示されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コンサルティング事業の経営指標」「プロダクト事業の経営指標」および各事業の「年間売上高目標」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025目標141名」「目標41名」「新規開拓数 目標15件以上」「既存案件継続率 目標80％以上」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「営業強化策が浸透する前提としたオーガニック成長」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「年間事業計画25.0億円 実績10.9億円 遂行率43％」「年間事業計画3.3億円 実績1.7億円 遂行率52％」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2024年度上半期の表に「計画進捗率」が掲載され、事業別表にも「年間事業計画」「実績」「遂行率」が掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「中計最終年度である2025年度目標29億円は…当初計画を変更せず、達成を目指す」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「事業計画25億円に対し、遂行率43％」「営業強化策は改善余地が大きい」「新規顧客の売上高対前年比32％と大きく下回る結果」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「強化領域でのM&Aを進め」「人材強化に繋がるM&A施策を進め」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「今後のプロダクト本部では『生成AI＋Data』を軸とした事業運営を行う」「拡大路線を進める」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「DataBricks社との連携強化」「Difyを軸とするLLM関連の開発案件開拓」「新たに三菱総合研究所との協業を開始」「新規開拓数15件／年以上」「既存案件継続率80％」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「出典：一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）提供」「株式会社富士キメラ総研『2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望』」「出典：2024年8月デロイトトーマツミック経済研究所」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「オーガニック成長に加え、『強化領域でのM&A』を進め」「M&A施策を進め」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「DataBricks社との連携強化（3月～）」「Difyを軸とするLLM関連の開発案件開拓（9月～）」「新たに三菱総合研究所との協業を開始（10月～）」「製造系コンサル、メディアコンサルとも連携（通年）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「営業強化策が浸透する前提」「成長著しいことから」「需要が急速に高まる」「達成を目指す」」）