# ＴＤＳＥ（7046） 2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7046/disclosure/20240730557504
種別: 決算
開示日: 2024-07-31
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7046

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比0.4％減とほぼ横ばいだった一方、営業利益は14.6％減など利益が落ち込んだ。通期業績予想と年間配当予想は修正されず、年間配当10円を維持した。

## 会社が挙げた理由

コンサルティングサービスで既存顧客案件が落ち込み、一部案件の開始が延期した。利益面では外注費を抑制したものの、「MISSION 2025」に向けた人件費の増加や円安によるプロダクト仕入価格の上昇が利益を押し下げた。一方、プロダクトサービスではQUID製品の新規契約が順調に拡大した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":615,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- 営業利益: {"value":32,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.6}
- 経常利益: {"value":34,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":22,"unit":"百万円","yoy_pct":-13}
- １株当たり当期純利益: 10.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":85.3,"前期末":85}
- 総資産: {"value":2439,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2081,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2837,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"営業利益":{"value":284,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"経常利益":{"value":284,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"純利益":{"value":196,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5748,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、取締役4名に自己株式8,909株を2024年7月24日に処分し、従業員4名に自己株式638株を2024年7月26日に処分した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 2200000
- 期末自己株式数: 123780
- 業績の増減要因: 売上高は、プロダクトサービスにおけるQUID製品の新規契約が順調に拡大した一方、コンサルティングサービスで既存顧客案件の落込みや一部案件の開始延期があり、前年同期比0.4％減となった。利益面では、外注費を抑制したものの、人件費の増加や円安によるプロダクト仕入価格の上昇により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高615百万円、通期売上高予想2,837百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高615百万円、営業利益32百万円、通期予想の売上高2,837百万円、営業利益284百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は前年同期比0.4％減、営業利益14.6％減、経常利益12.4％減、四半期純利益13.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高615百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益32百万円（同14.6％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益32百万円、経常利益34百万円、四半期純利益22百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想284百万円、対前期増減率4.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金合計10.00円、2025年3月期予想の年間配当金合計10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益34,450千円、税引前四半期純利益34,450千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高615,904千円・営業利益32,885千円、前年同期の売上高618,340千円・営業利益38,503千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第1四半期85.3％、2024年3月期85.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「『MISSION 2025』の実現に向け人件費を前期比で増加させたことや、円安によるプロダクト仕入価格の上昇等により、営業利益は…前期比14.6％減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「一部の案件で開始が延期」「人件費を前期比で増加」「円安によるプロダクト仕入価格の上昇」と記載されているが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新たに設定したKPI…営業管理の強化」「案件創出・提案の拡充」「KAIZODE…機能強化」「QUID製品を中心とする仕入商品の販売強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「景気は緩やかに回復基調で推移いたしました」「下振れが国内景気に影響を及ぼす恐れ」「市場の拡大が見込まれる」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年６月30日」、売上高615百万円、営業利益32百万円、通期売上高予想2,837百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引き締めや中国経済の停滞懸念」「エネルギー価格、原材料価格の上昇、円安」「米国大統領選挙」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）」「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年3月期から2026年3月期までの3カ年を対象とした『MISSION 2025』の2年目」「中期経営計画『MISSION 2025』の達成を目指します。」」）