# ＴＤＳＥ（7046） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の割当完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7046/disclosure/20240724553671
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-07-24
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/7046

## 何が変わったか

取締役4名に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式8,909株の処分と割当が完了した。金銭の払込みや財産の給付は行われない。

## 会社が挙げた理由

当社の取締役の報酬等として普通株式を処分するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式8,909株
- 発行価額・処分価額: 1株1,850円（公正な評価額。ただし金銭の払込み又は財産の給付は不要）
- 発行価額の総額: 16,481,650円（公正な評価額）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：0円、差引手取概算額：0円
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 取締役4名（社外取締役を除く）：8,909株
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年6月26日開催の取締役会の前営業日である2024年6月25日の東京証券取引所における普通株式の終値1,850円
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 取締役4名（社外取締役を除く）、8,909株
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分；取締役４名 8,909株」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 払込完了（原文: 「本日割当手続が完了いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分；処分する株式の種類及び数 当社普通株式 8,909株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「2024年６月26日開催の取締役会において決議されました…本日割当手続が完了」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本件の詳細につきましては、2024年６月26日付「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「本自己株式処分は、当社の取締役の報酬等として当社の普通株式を処分するもの」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「当該普通株式と引換えにする金銭の払込み、又は財産の給付は要しない」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭の払込み、又は財産の給付は要しない」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役４名 8,909株（社外取締役を除きます）」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社の取締役の報酬等として当社の普通株式を処分するもの」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「取締役４名 8,909株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「取締役４名…※ 社外取締役を除きます」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 該当なし（原文: 「金銭の払込み、又は財産の給付は要しない」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「普通株式の終値（1,850円）」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）