# ＴＤＳＥ（7046） 2024年３月期　決算短信〔日本基準〕〈非連結〉

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7046/disclosure/20240515597979
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7046

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも前期を上回り、増収増益となった。2025年3月期は売上高と営業利益の増加を見込む一方、当期純利益は前期比で減少する予想。

## 会社が挙げた理由

売上面では、大手自動車製造関連などの新規案件、LLM支援サービス、Quid Monitorの新規顧客獲得が寄与した。利益面では、人件費・採用費・研究開発費の増加、円安によるプロダクト仕入価格の上昇、新製品「KAIZODE」の提供に向けた企業化があったが、前期に計上した特別功労金がなくなったことも当期純利益の増加要因となった。2025年3月期の当期純利益減少は、人材確保等促進税制による一時的な税額控除を予想に織り込んでいないため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":2521,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 営業利益: {"value":271,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 経常利益: {"value":274,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7}
- １株当たり当期純利益: 96.59円
- 売上高営業利益率: 10.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"85.0%","前期末":"79.9%"}
- 総資産: {"value":2440,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2074,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":107,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-68,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-21,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1792,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2837,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"営業利益":{"value":284,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"経常利益":{"value":284,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"純利益":{"value":196,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 10.5%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12587,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"保険解約返戻金","value":1576,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"保険解約損","value":86,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及び個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 2,200,000株
- 期末自己株式数: 123,780株
- 業績の増減要因: 売上面では、大手自動車製造関連等の新規案件、LLM支援サービス、Quid Monitorの新規顧客獲得が寄与した。利益面では、人件費・採用費・研究開発費、円安によるプロダクト仕入価格、新製品KAIZODEの提供に向けた企業化が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2024年３月期 決算短信」「１．2024年３月期の業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高 2,521 4.4」「営業利益 271 2.2」「経常利益 274 2.7」「当期純利益 200 18.7」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 2,521 前期比4.4％増」「営業利益 271 前期比2.2％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 271」「経常利益 274」「当期純利益 200」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「「2024年３月期 営業利益 271百万円」「2025年３月期 通期 営業利益 284百万円 4.6」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2024年３月期 期末 10.00 合計 10.00」「2025年３月期(予想) 期末 10.00 合計 10.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 保険解約返戻金 1,576」「特別損失 保険解約損 86」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「「2024年３月期 10.8」「2023年３月期 11.0」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2024年３月期 85.0」「2023年３月期 79.9」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は、107,179千円（前事業年度は195,389千円の獲得）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大手自動車製造関連等での新規案件やLLM支援サービスの提供開始などの案件を獲得」「Quid Monitorの新規顧客獲得が大幅に進みました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規案件やLLM支援サービスの提供開始などの案件を獲得」「人件費・採用費・研究開発費を前期比で増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規顧客開拓と、既存顧客の深耕」「プロダクトのラインナップ強化」「採用強化・人材育成」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「成長が持続することが予測されます」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月期の業績（2023年４月１日～2024年３月31日）」「売上高 2,521 4.4」「営業利益 271 2.2」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外の金融引締め、中国経済の減速、ウクライナや中東での紛争」「国内での物価上昇、金利上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は2,521,361千円（前期比4.4％増）」「営業利益は271,616千円（前期比2.2％増）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及び個人投資家向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『MISSION2025』の達成に向けて」「中期経営計画の初年度にて」」）