# ＴＤＳＥ（7046） TDSE、リサーチ型テキストマイニングツール  『TDSE KAIZODE』を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7046/disclosure/20240430580218
種別: その他開示
開示日: 2024-05-07
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7046

## 何が変わったか

TDSEは、SNS・レビュー・アンケートなどのテキストデータを独自AIで分析するクラウド型ツール「TDSE KAIZODE」の提供を開始した。CSVファイルをアップロードして、テキストの抽出・分類・分析・評価やカスタマージャーニー分析を行える。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画「MISSION2025」においてプロダクト事業を第2の事業の柱として確立するため、サービスラインナップの充実と競争力強化を図るため。JX通信社から譲受したプログラムをベースに新機能を開発した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: TDSE KAIZODE、QUIDシリーズ
- 相手先: JX通信社
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: JX通信社よりプログラムを譲受し、そのプログラムをベースに開発した。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年5月7日（提供開始・実績）
- 適用分野: 商品開発、施策立案、サービス改善、SNSマーケティング
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 独自AIがテキストデータを6段階で評価
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「このたび、アップロード機能搭載を新たに搭載した当社オリジナルのリサーチ型テキストマイニング製品『KAIZODE』をクラウド型サービスとして提供開始します。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「提供開始します」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年5月7日」／「提供開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「※１：2024年1月17日開示 新製品（テキストマイニングツール）の企業化に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2024年5月7日」／「提供開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「クラウド型サービスとして提供開始します」／「機能を追加していく予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「先般JX通信社より譲受したプログラム」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「JX通信社より譲受したプログラムをベースに」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「JX通信社より譲受したプログラム」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「数多くの企業・団体にむけてサービス展開していくものとします」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「テキストデータをAIが6段階評価」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「TDSE独自のAI」／「当社オリジナル製品」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「顧客のインサイトを発見し」／「6段階で評価」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「プロダクト事業を第2の事業の柱として確立」／「プロダクト事業の主力製品である…『QUIDシリーズ』に加え…『KAIZODE』をラインナップとして加える」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「なお、本件が業績に与える影響は軽微となります。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クラウド型サービスとして提供開始します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「プロダクト事業の主力製品」／「SNSマーケティング市場」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「当社オリジナル製品としてリサーチ型テキストマイニングツール『TDSE KAIZODE』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社オリジナル製品」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「TDSE株式会社」／「当社オリジナル製品」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「SNSマーケティング市場でリーダー的存在として位置付けられることを目指し」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「今後、国内外ECサイト等のレビューを…収集・分析できる機能を追加していく予定」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「数多くの企業・団体にむけてサービス展開していくものとします」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「様々なテキストデータに対応できる独自AI機能」／「定性分析に強みがあります」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「『TDSE KAIZODE』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「TDSE株式会社（証券コード：7046 東証グロース）」／「本件に関する問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「独自AI」／「主力製品」／「リーダー的存在」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「機能を追加していく予定です」／「本件が業績に与える影響は軽微となります。」」）