# ＴＤＳＥ（7046） 2024年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7046/disclosure/20240130521676
種別: 決算
開示日: 2024-01-31
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7046

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比7.3％増となった一方、営業利益は23.0％減、四半期純利益は6.6％減となった。通期業績予想と年間配当予想は従来の見通しから変更していない。

## 会社が挙げた理由

売上面では、一部既存顧客における企業グループ内業務の統合、事業環境の変化、円安の影響があった一方、大手自動車関連製造の新規案件やLLM支援サービスの開始、Quid Monitorの新規顧客獲得が進んだ。利益面では、事業拡大に伴う人件費・採用費・研究開発費の増加、案件増加に伴う外注費の増加、円安によるプロダクト仕入価格の上昇、新製品提供に向けた企業化などが影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年４月１日～2023年12月31日
- 売上高: {"value":1875,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- 営業利益: {"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":-23}
- 経常利益: {"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":123,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6}
- １株当たり当期純利益: 59.37円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":87.9,"前期末":79.9}
- 総資産: {"value":2259,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1985,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2589,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"営業利益":{"value":281,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"経常利益":{"value":281,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"純利益":{"value":195,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"保険解約返戻金","value":1576,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"保険解約損","value":86,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2024年1月31日に取締役向け業績連動型有償ストック・オプションを発行し、2024年1月26日に従業員向け譲渡制限付株式報酬として自己株式358株を処分した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":2200000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":124138,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 既存顧客の業務統合・事業環境変化・円安の影響があった一方、新規案件、LLM支援サービス、Quid Monitorの新規顧客獲得が進展した。利益面では人件費・採用費・研究開発費・外注費の増加、円安による仕入価格上昇、新製品提供に向けた企業化が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「1,875百万円」、通期予想は「2,589百万円」。決算期区分は「第３四半期」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「180百万円」、通期予想は「281百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「7.3％増」、営業利益「23.0％減」、経常利益「22.7％減」、四半期純利益「6.6％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「1,875百万円、7.3％」、営業利益は「180百万円、△23.0％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「180百万円」、経常利益「180百万円」、四半期純利益「123百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益は「281百万円」、対前期増減率は「5.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の合計は「10.00円」、2024年3月期予想の合計は「10.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「保険解約返戻金 1,576千円」、特別損失「保険解約損 86千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高・営業利益は「1,875,438千円」「180,083千円」、前年同期は「1,747,765千円」「233,870千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末「87.9％」、前期末「79.9％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費・採用費・研究開発費の増加」「案件増加に伴う外注費」「円安によるプロダクト仕入価格の上昇」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因の説明後に、営業利益「180,083千円」、四半期純利益「123,055千円」と全体額が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規顧客開拓と、既存顧客の深耕」「プロダクトのラインナップ強化」「営業力強化」「積極的な採用や教育」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「AI・ビッグデータ市場は成長が持続することが予測されます」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2023年12月31日」、売上高「1,875百万円」、営業利益「180百万円」、通期予想の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「インフレや金利上昇による影響には留意する必要がある」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期期間は「自 2023年４月１日 至 2023年12月31日」、前年同期期間は「自 2022年４月１日 至 2022年12月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年１月31日に発行いたしました」「2024年１月26日に自己株式の処分を実施いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今年度からスタートした中期経営計画『MISSION2025』の達成に向けて」「第４四半期以降においても」と記載されている。」）