# ＴＤＳＥ（7046） 当社決算説明会スクリプトの公開について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7046/disclosure/20231108582698
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-11-09
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7046

## 何が変わったか

2024年3月期上半期の決算説明会スクリプトを公開し、上期実績、中期経営計画の進捗、下期の取り組み、質疑応答を示した。上期は増収だった一方、人材採用やプロダクト開発への投資で営業減益となった。

## 会社が挙げた理由

人材採用やプロダクト開発への投資により営業利益は減少した。売上高はコンサルティング事業・プロダクト事業の拡大、新規顧客の獲得により増加した。純利益は前年にあった特別損失がなくなったことで増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 説明会書き起こし
- 対象決算期: 2024年3月期 上半期
- 売上高: {"value":12.46,"unit":"億円","yoy_pct":14}
- 営業利益: {"value":1.15,"unit":"億円","yoy_pct":-7}
- 経常利益: {"value":1.17,"unit":"億円","yoy_pct":-6}
- 純利益: {"value":0.8,"unit":"億円","yoy_pct":40}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 第1四半期売上高6.1億円、第2四半期売上高6.2億円。前年同期比の単独四半期数値は示されていない。
- 通期業績予想: コンサルティング事業の年間売上目標23億円、プロダクト事業の年間売上目標2.8億円。連結の通期売上高・各利益の予想値はnot_disclosed。
- 通期予想に対する進捗率: コンサルティング事業の売上進捗率48%、プロダクト事業の売上進捗率50%。ソーシャルメディアマーケティングの新規開拓は年間目標15件以上に対し上期14件、カンバセーショナルAIソリューションは年間目標10件以上に対し上期3件以上。
- 計画に対する自己評価: おおむね計画通り。コンサルティング事業は計画達成、カンバセーショナルAIソリューションの新規開拓件数はビハインド。
- セグメント別実績: コンサルティング事業：売上高11億600万円、前年同期比113%。プロダクト事業：売上高1億3,900万円、前年同期比126%。セグメント利益はnot_disclosed。コンサルティング事業の既存売上10億4,300万円、前年同期比112%、新規売上6,300万円、前年同期比140%。
- 増減要因の内訳: 人材採用・プロダクト開発への投資、コンサルティング事業の新規顧客獲得、プロダクト事業の新規獲得、前年の特別損失の消失。要因別金額はnot_disclosed。
- 主要KPI: 技術人員123名、リーダー31名、ソーシャルメディアマーケティング新規開拓14件、同既存案件継続率96%、カンバセーショナルAIソリューション新規開拓3件以上、同既存案件継続率100%、新規リード数は前年対比で約2倍。
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 技術人員123名。10月から4名追加。MISSION2025目標は技術人員141名、リーダー41名。
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: MISSION2025最終年度の2025年度末に売上高33億円～37億円、コンサルティング事業売上29億円以上、プロダクト事業売上4億円以上。プロダクト内訳はソーシャルメディアマーケティング2.5億円以上、カンバセーショナルAIソリューション1.5億円以上。6年後のプロダクトサービス売上10億円以上。
- 財務目標: 営業利益率10%を割り込まない方針。その他の財務目標はnot_disclosed。
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 営業利益率10%を維持するコスト構造、SaaS型事業への投資方針、LLMのハルシネーション対策、LLMを自社開発せず既存LLMを活用する方針、四半期売上の伸び方、新規採用者の戦力化、人材育成の進め方、AI市場の競争環境について回答。
- 新しい施策: Quid Competeの取り扱い開始、Quid MonitorのLLM対応、ソーシャルメディア系ブランドのQuidへの統合、QAジェネレーターのSaaS提供、複数LLMを選択できる機能の追加、LLM活用支援サービスの公開、アルムナイ制度の創設に向けた取り組み、NTTデータ等との連携強化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「コンサルティング事業は今年度年間売上の目標が23億円に対して上期で11億円…達成率が48%」「プロダクト事業…年間2.8億円…上期で1.4億円…進捗としては50%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「おおむね計画通りに進捗」「カンバセーショナルAIソリューション事業は、新規開拓数が目標年間10件以上に対して上期今3件以上…ビハインド」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「今期第1四半期が6億1,000万」「第2四半期が6億2,000万」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高、各利益ともに創業以来の最高値というのを達成に向けて」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「今年度の通期の計画…現時点では特に変更等はございません」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「人材採用やプロダクト開発に投資を向けていることから…増収減益」「前年の特別損失がなくなったことから」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の獲得といったところを進めており」「新規獲得というのが進んでおって」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「コンサルティング事業は上期11億600万円」「プロダクト事業は1億3,900万円」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人材採用やプロダクト開発に投資を向けている」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「人材採用やプロダクト開発に投資を向けていることから…増収減益」「一部の案件で縮小」「顧客が最新製品の採用に非常に慎重」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する数値前提の記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「APIであるとか、実際の価格であるとか…変動」「昨今の円安…業績に対して影響」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期においても、この新規顧客獲得…推進」「下期…LLMの対応に注力」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「技術人員123名、リーダー人員31名」「MISSION2025の目標である技術人員141名、リーダー人員41名」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Quid Competeというサービスを新たに採用」「QAジェネレーター…SaaSのライセンスとして提供」「LLMの活用支援サービスを先日公開」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「技術人員数とリーダー数」「新規開拓数」「既存案件継続率」「新しいリード数」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「新しいリード数が昨対で比べると倍ぐらいに増えた」「既存案件継続率…96%」「新規開拓数…3件以上…ビハインド」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する単価・数量分解の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「技術人員123名」「リーダー人員31名」「10月からも新たに4名追加」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「高成長のAI市場」「プレイヤーは確実に増えている」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「10%を割り込まないような形を目線に今、計画」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人材採用やプロダクト開発に投資」「積極的な投資」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題および本文に「決算説明会スクリプト（全文書き起こし文書）」と記載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「2024年3月期上半期決算説明会のスクリプト」「上期の決算概要および中長期経営計画の進捗」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「ハルシネーションをどう解決するかって、あまり詳しく説明できない」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「見込みどおり進んでいくかなと思っております」「注力していきたいと考えております」「目論んでおります」」）