# ＴＤＳＥ（7046） TDSE、独自生成AI製品 『TDSE QA ジェネレーター』クラウド版を提供

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7046/disclosure/20231106579250
種別: その他開示
開示日: 2023-11-06
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7046

## 何が変わったか

既存の生成AI製品「TDSE QA ジェネレーター」を、企業が自分で文書をアップロードして使えるクラウド版として提供する。導入時に必要だったデータサイエンティストによるチューニングの負担を減らし、利用の自由度を高める改良である。

## 会社が挙げた理由

企業側の自由度・活用度を高め、導入時のデータサイエンティストによるチューニングが必要という課題を解決するため。また、プロダクト事業を第2の事業の柱として確立し、サービスラインナップを充実させるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: TDSE QA ジェネレーター クラウド版、対話型AIプラットフォーム Cognigy
- 相手先: Cognigy社（本社ドイツ）
- 相手先の概要: 本社ドイツのベンチャー企業。最先端の自然言語処理・自然言語理解技術を強みとする対話型AIプラットフォームを提供。所在地、代表者、資本金、設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: TDSEがCognigy社と国内初のグローバル販売代理店契約を締結し、Cognigy SaaS環境をGoogle Cloud上に構築してサービス提供。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2018年（グローバル販売代理店契約）
- 提供開始日: クラウド版の提供開始時期はnot_disclosed。TDSE QA ジェネレーター自体は2021年12月に提供開始済み。
- 適用分野: 製品マニュアル、コールセンター対応文書・記録、企業調査レポート、金融商品説明書・約款、研究論文、問い合わせ業務
- 受賞名・認証名: エンタープライズ型対話型AIの国際マーケットにおけるリーダークラスの称号
- 授与・認証機関: ガートナー
- 登録番号・有効期限: 3年連続認証。登録番号・有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー27階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: TDSE QA ジェネレーターは数社で本格運用。Cognigyはグローバルで500社以上導入、20以上のチャネル、30以上の業務システムとのコネクター、100ヶ国語以上をサポート。
- 業績への影響: 本件が業績に与える影響は軽微。
- 出典: 調査会社ガートナー

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「このたび企業側で自由度高く文書アップロードが可能となるクラウド版サービスを提供することとなりました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「クラウド版の具体的な提供開始日・時期の記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2021年12月に提供開始しました」」「このたび…クラウド版サービスを提供することとなりました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「クラウド版サービスを提供することとなりました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「クラウド版サービスを提供することとなりました」」「RAG版を近日中に公開予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ベンチャーCognigy社（本社ドイツ）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「グローバル販売代理店契約を国内初締結」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社ドイツ」「最先端の自然言語処理…技術を強み」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「数社にて本格運用しております」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「グローバルで500社以上導入」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Cognigy社」「調査会社ガートナー」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「500社以上導入」「20以上のチャネル」「30以上の業務システム」「100ヶ国語以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「「2028年度には『プロダクト事業10億以上を目指す』」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が業績に与える影響は軽微となります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「独自の生成AI製品『TDSE QA ジェネレーター』クラウド版を提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「プロダクト事業を第2の事業の柱として確立」「サービスラインナップ充実」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2021年12月に提供開始」「製品改良を続け…クラウド版サービスを提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社独自NLPを活用した生成AI」「独自製品」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「TDSE株式会社…クラウド版を提供」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内初締結」「世界初のCognigy SaaS環境」「リーダークラスの称号」「最高レベル」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「本社ドイツ」「欧米市場においてグローバルで500社以上導入」「シリコンバレーに進出」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「グローバルで500社以上導入」「数社にて本格運用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「競合はIBM、Google製品など」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「『TDSE QA ジェネレーター』」「対話型AI『Cognigy』」「RAG」「OpenAI社のGPT」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「製品機能やサービスに関する問い合わせ先」「本件に関する報道機関や投資家からの問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最先端の自然言語処理」「リーダークラスの称号」「最高レベル」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「近日中に公開予定」「本件が業績に与える影響は軽微となります」」）