# ＴＤＳＥ（7046） TDSE、「NetBase」のサービス名変更『Quid Monitor』へ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7046/disclosure/20231005563261
種別: その他開示
開示日: 2023-10-05
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7046

## 何が変わったか

TDSEが取り扱うSNS分析サービス「NetBase」の名称を「Quid Monitor」に変更し、関連製品「Rival IQ」と「Quid」もそれぞれ「Quid Competitor」「Quid Discover」に改称した。ブランド変更に合わせてユーザー画面も刷新する。

## 会社が挙げた理由

製造元であるNetbase Quid社の製品戦略として、リブランディングを実施するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Quid Monitor（旧NetBase）、Quid Competitor（旧Rival IQ）、Quid Discover（旧Quid）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: TDSEはNetbase Quid社の正規販売パートナーであり、日本企業向けにサービスを提供している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 名称変更済み（2023年10月5日発表）
- 適用分野: SNSマーケティング、ソーシャルリスニング、競合サービス分析、キャンペーン反応分析、炎上防止、リスク分析、マーケティング・広告運用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー27階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 累計100社を超える企業向けにサービスを提供（時点の明記なし）
- 業績への影響: 本件が業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「サービス名が変更され、『Quid Monitor』へ刷新されたことをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年10月5日／「サービス名が変更され」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「すでに『MISSION2025』の取組として公表しております」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「変更され、『Quid Monitor』へ刷新された」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施していく予定」「拡がることが期待されます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「『NetBase』の製造元であるNetbase Quid社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「Netbase Quid社が提供する」「正規販売パートナー」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「資本・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「コカ・コーラ、ニューヨーク・タイムズ、ウォルマート」「日本生命、日本航空、TOTO、読売テレビ、日経CNBC」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計100社を超える企業向けサービスを提供」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「累計100社を超える」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Netbase Quid社が提供」「コカ・コーラ、ニューヨーク・タイムズ、ウォルマート」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「50以上の言語に対応」「累計100社を超える」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「プロダクト事業を第2の事業の柱として確立」「事業への貢献度も高められるよう」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が業績に与える影響は軽微となります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社が取り扱う『NetBase』」「企業向けサービスを提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「プロダクト事業を第2の事業の柱として」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「リブランディングに伴うサービス名変更」「UIもより洗練されたデザインへと刷新」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「Netbase Quid社が提供する」「正規販売パートナー」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「TDSE株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「世界トップクラスの実績と性能を保有」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米国シリコンバレー発」「海外で高く支持」「グローバル企業が利用」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「コカ・コーラ、ニューヨーク・タイムズ、ウォルマート」「日本生命、日本航空、TOTO」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「競合企業のSNSアカウント分析」「安価なソーシャルリスニングツールの淘汰」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Quid Monitor（旧NetBase）」「自然言語解析技術(NLP)」「X・Facebook・Instagram」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件に関する報道機関や投資家からの問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「世界トップクラスの実績と性能」「海外で高く支持されているブランド」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実施していく予定」「拡がることが期待されます」」）