# ＴＤＳＥ（7046） 2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7046/disclosure/20230731530405
種別: 決算
開示日: 2023-07-31
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7046

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、複数の主要案件の大型化・長期化や新規顧客獲得により売上高が前年同期比22.2％増となった一方、人件費・採用費と外注費の増加で営業利益は6.9％減少した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高は、複数の主要顧客案件で「大規模×長期化」が進んだこと、NetBase・Cognigyで新規顧客獲得が進んだこと、Cognigyで金融機関向けチャットボット構築案件を獲得したことによる。営業利益は、事業拡大・成長のため予定していた人件費・採用費と、案件増加に伴う外注費を前期比で増加させたことなどによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":618,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2}
- 営業利益: {"value":38,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9}
- 経常利益: {"value":39,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":26,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: 12.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84.5,"前期末":79.9}
- 総資産: {"value":2222,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1878,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2589,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"営業利益":{"value":281,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"経常利益":{"value":281,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"純利益":{"value":195,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"当期":"特別利益・特別損失ともに計上なし","前年同期":{"特別利益":"保険解約返戻金 188千円","特別損失":"特別功労金 40,000千円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、2023年7月21日に取締役4名へ自己株式5,452株、2023年7月28日に従業員5名へ自己株式2,094株の処分・割当手続が完了した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 2200000
- 期末自己株式数: 131684
- 業績の増減要因: コンサルティングサービスでは複数の主要顧客案件で大規模化・長期化が進み、プロダクトサービスではNetBase・Cognigyの新規顧客獲得が進んだ。一方、人件費・採用費および案件増加に伴う外注費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高618百万円、通期売上高予想2,589百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高618百万円／通期予想2,589百万円、営業利益38百万円／通期予想281百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比22.2％増、営業利益は6.9％減、経常利益は6.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高618百万円（前年同期506百万円）、営業利益38百万円（前年同期41百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益38百万円、経常利益39百万円、四半期純利益26百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想281百万円、対前期増減率5.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金10.00円、2024年3月期予想10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の「特別利益合計 ―」「特別損失合計 ―」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第1四半期84.5％、2023年3月期79.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「複数の主要顧客の案件で『大規模×長期化』が進んでおります」「NetBase、Cognigy共に新規顧客獲得が進んでいます」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上・利益の全体額と前年同期比は示されているが、案件獲得、人件費、外注費などの要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「デジタルマーケティングを活用した新規顧客開拓」「既存顧客の深耕」「OpenAI社のGPT機能を標準搭載しての提供を開始」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期累計期間の業績においては」と実績を記載する一方、「暫定的な業績予想」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年6月30日」、売上高618百万円、営業利益38百万円、前年同期比22.2％増など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ侵攻等によるインフレならびに金利上昇等により、注意を要する状況は継続しております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年3月期第1四半期と2023年3月期第1四半期について、売上高・営業利益・経常利益が対前年同四半期増減率付きで記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年7月21日に割当手続が完了」「2023年7月28日に割当手続が完了」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『MISSION2025』の達成に向け、コンサルティングサービスでは…成長を加速させる方針です。」」）