# ＴＤＳＥ（7046） 中期経営計画「MISSION 2025」骨子

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7046/disclosure/20230331540584
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-31
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7046

## 何が変わったか

FY2023〜2025を対象とする中期経営計画「MISSION2025」を新たに策定しました。コンサルティングサービスの成長に加え、プロダクトサービスを第二の事業の柱として強化し、2025年度の売上高33億〜37億円、売上高営業利益率10％以上を目指します。

## 会社が挙げた理由

コンサルティングサービスの持続的な成長を達成し、並行してプロダクトサービスのラインナップを全社挙げて強化するため。組織改編によりプロダクト事業の推進と両本部の連携を強化する。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画『MISSION2025』
- 計画期間: FY2023-2025
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"23.8億円","revised_forecast":"33億円～37億円","change":"not_disclosed","change_rate":"CAGR11.5％～15.8％（2025／2022）","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"10％以上維持","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2022年度数値は2023年1月31日に公表した業績予想数値、2022年度ストック数値及びフロー数値は概算
- 重点施策: 採用強化×人財育成、製品ラインナップ強化、SNS新領域へ進出、生成AIの新サービス提供、プロダクト事業を推進する組織を改編・新設、コンサルティング本部とプロダクト本部の連携を強化し、全社横断的な運営を推進、自社プロダクト製品の販売手法確立とマーケット網の構築
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"規模":["売上1,000億円以上企業群（約1,300社）","上記以外（数万社）"],"成長率":"not_disclosed","出典":"not_disclosed"}
- 認識するリスク: 事実または前提が変化する可能性、事実または前提が客観的に不正確となるリスク、事実または前提が将来実現しないこととなりうるリスクや不確定要因
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「中期経営計画『MISSION2025』」「FY2023-2025 第1フェーズ」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画のテーマ FY2023-2025 第1フェーズ」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY2023-2025」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画『MISSION2025』」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年度数値は2023年１月31日に公表した業績予想数値」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営計画『MISSION2025』骨子」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高 33億円～37億円を目指す」「売上高営業利益率は10％以上維持」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「売上高 23.8億」「2025年度 売上高 33億円」「CAGR11.5％（2025／2022）」「CAGR15.8％（2025／2022）」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2022年度 23.8億」「2025年度 33億～37億」「CAGR11.5％～15.8％」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ストック型 約4億」「フロー型 約29億」「6年後にプロダクトサービスの売上高10億円以上を目指す」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コンサルティング本部 人員：112名～」「自社プロダクト開発組織 人員：8名～」「人員：3名～」「人員：4名～」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「見通し・予想数値を算定するためには…一定の前提を使用しています」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2022年度数値は…業績予想数値」とあるのみで、前計画の実績対比は記載されていない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「2022年度 23.8億」「2025年度 売上高 33億」「ストック型 約2億／約4億」「フロー型 約21億／約29億」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「中期経営計画『MISSION2025』」「FY2023-2025 第1フェーズ」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストや株価水準に関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資計画の金額に関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「プロダクトサービスを第二の事業の柱として確立させ」「コンサルティングサービスの持続的な成長を達成し、並行してプロダクトサービスのラインナップを全社挙げて強化する」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「画像AI『TDSE Eye』」「生成AI『QAジェネレータ』」「対話型AI『Cognigy』」「人員：112名～」「人員：8名～」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「売上1,000億円以上企業群（約1,300社）」「上記以外（数万社）」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「FY2023-2025 第1フェーズ」「中長期目標（FY2028）…第2フェーズ」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売上高33億円～37億円を目指す」「6年後にプロダクトサービスの売上高10億円以上を目指す」「将来その通りに実現するという保証もありません」」）