# ＴＤＳＥ（7046） 譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7046/disclosure/20221215578979
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-12-15
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7046

## 何が変わったか

従業員3名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式774株を処分することを決議した。処分価額は1株1,951円で、譲渡制限は2023年2月24日から2024年12月8日まで設けられる。

## 会社が挙げた理由

福利厚生制度の充実、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与、株主との一層の価値共有を進めること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式774株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,951円
- 発行価額の総額: 1,510,074円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年2月24日（割当日）
- 割当予定先: {"区分":"当社の従業員3名","株数":"774株"}
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議の直前営業日である2022年12月14日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,951円
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2023年2月24日から2024年12月8日まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の従業員等の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除。期間満了前に、取締役会が正当と認める理由または死亡により退任・退職した場合は、その時点で全部を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合、正当な理由または死亡による場合を除く退任・退職、契約違反等の事由が生じた場合に、当社が本割当株式の全部を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員3名、774株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計1,510,074円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において、本制度に基づき…本自己株式処分として…割り当てることを決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンスや第○回発行に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部の現物出資と引換えに当社の普通株式の発行又は処分を行う方法」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の従業員 3名 774株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「福利厚生制度の充実、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「当社の従業員 3名 774株」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年12月14日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,951円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,951円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）