# ＴＤＳＥ（7046） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7046/disclosure/20220727505659
種別: 決算
開示日: 2022-07-29
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7046

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比59.9％増となり、営業利益・経常利益・四半期純利益はいずれも前年の赤字から黒字に転換しました。ただし、特別功労金4,000万円を特別損失に計上したため、最終利益は小幅にとどまりました。

## 会社が挙げた理由

小売業における案件の大規模化が進み、ストック型ビジネスではNetBaseの新規顧客獲得が進んだため売上高が増加しました。売上の大幅増により、外注費や技術社員の増強を行いながらも営業利益・経常利益が改善しました。一方、四半期純利益には特別功労金の特別損失計上が影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":506,"unit":"百万円","yoy_pct":59.9}
- 営業利益: {"value":41,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":41,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 0円19銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":85.9,"前期末":83.3}
- 総資産: {"value":1969,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1691,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2020,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2},"営業利益":{"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"経常利益":{"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"純利益":{"value":124,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"保険解約返戻金","value":188,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"特別功労金","value":40000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について、2022年7月20日に割当手続が完了。普通株式10,854株を取締役3名（社外取締役を除く）に割り当て。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 2,200,000株
- 期末自己株式数: 143,026株
- 業績の増減要因: 小売業における案件の大規模化、NetBaseの新規顧客獲得により売上高が増加。売上の大幅増により営業利益・経常利益が黒字化した一方、特別功労金を特別損失に計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は2,020百万円、当第1四半期売上高は506百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の売上高は506百万円、営業利益は41百万円。通期予想は売上高2,020百万円、営業利益220百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比59.9％増。2022年3月期第1四半期は営業損失11百万円、経常損失11百万円、四半期純損失8百万円だったのに対し、当第1四半期は営業利益41百万円、経常利益41百万円、四半期純利益0百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は316百万円から506百万円、営業損益は営業損失11百万円から営業利益41百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「当第1四半期の営業利益は41百万円、経常利益は41百万円、四半期純利益は0百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は220百万円、対前期増減率は0.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では2023年3月期の配当予定額は未定です。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「特別功労金40,000千円」を計上。四半期純利益は384千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第1四半期85.9％、2022年3月期83.3％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「小売業における案件の大規模化が進み」「ストック型ビジネスではNetBaseの新規顧客獲得が進んだことで」売上高が増加。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増収要因として「小売業における案件の大規模化」「NetBaseの新規顧客獲得」と記載されていますが、要因別の金額・数量は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規顧客開拓と、既存顧客の深耕」「サブスクリプションサービス充実」「販売拡大の取組」「技術社員の増強」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「506,130千円（前年同期比59.9％増）と大幅増となりました」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年6月30日」、売上高は506百万円、前年同期比59.9％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス、ロシアによるウクライナ侵攻、円安も加わり、インフレへの影響にも引続き注意を要する」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年3月期第1四半期と2022年3月期第1四半期の売上高・利益を並べ、前年同期比を表示。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年7月20日に割当手続が完了いたしました」とし、普通株式10,854株、取締役3名への割当を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）