# ＴＤＳＥ（7046） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7046/disclosure/20220628590706
種別: 経営計画
開示日: 2022-06-29
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7046

## 何が変わったか

2022年度の事業計画として、2023年3月期の売上高目標を2,020百万円、営業利益目標を220百万円に設定した。前年度は売上高・営業利益ともに従来予想を上回っており、コンサルティングとサブスクリプションの両事業を伸ばす方針を示している。

## 会社が挙げた理由

長期の成長のために採用、最新技術のキャッチアップ、研究開発を重視するとしている。前年度については、フロー型ビジネスの案件大規模化と、ストック型ビジネスにおけるNetbaseの新規顧客獲得が堅調な業績につながったとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2022年度（2023年3月期）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"1,723百万円（2022年3月期実績）／1,600百万円（前回資料公表予想）","revised_forecast":"2,020百万円（2023年3月期予想）","change":"+297百万円（対前期実績）、+420百万円（対前回資料公表予想）","change_rate":"+17％（対前期）、+26％（対前回資料公表予想）","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"217百万円（2022年3月期実績）／120百万円（前回資料公表予想）","revised_forecast":"220百万円（2023年3月期予想）","change":"+3百万円（対前期実績）、+100百万円（対前回資料公表予想）","change_rate":"+1％（対前期）、+83％（対前回資料公表予想）","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: AIビジネス市場は2025年に約2兆円に達する見込み、平均成長率12.4％（’25←’19）、DX/AI/データ活用市場は全方位的なマーケット市場の広がりになるとの想定
- 重点施策: 採用/育成の強化、外部パートナー強化、最新技術キャッチアップと研究開発への投資、拡大する小売・流通業のニーズ取込、ビジネス上流からのアプローチ強化、MLOpsによるシステム案件の獲得、復活の兆し“インバウンド”関連のニーズ取込、Netbase/COGNIGYの代理店拡大、既存サービスの拡張、新規商材強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高1,600百万円／営業利益120百万円（2022年3月期予想）","revised_forecast":"売上高1,723百万円／営業利益217百万円（2022年3月期実績）","change":"売上高+123百万円／営業利益+97百万円","change_rate":"売上高+8％／営業利益+81％","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: AIビジネス市場：2025年約2兆円、平均成長率12.4％（’25←’19）。出典：株式会社富士キメラ総研『2020 人工知能ビジネス総合調査』（2020年9月公表）、国内DX市場：2020年度1兆3,821億円、2030年度5兆1,957億円。業界別CAGR（30/20）は社会インフラ/建設15.3、自治体28.2、不動産16.0、交通/運輸16.4、医療/介護11.2、金融12.7、流通/小売18.7、製造12.9。出典：富士キメラ総研『2022デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望』
- 認識するリスク: 技術革新の影響、景気動向及び業界動向の変動による影響、システム障害、人材の確保
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年6月29日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「今年度(2023年3月期) の取り組み」および「次回の『事業計画及び成長可能性に関する事項』の開示時期 2023年６月を予定しております」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2022年度（2023年３月期）については、引続き増収で過去最高の売上高2,020百万円…営業利益220百万円…を目標」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今年度(2023年3月期) の取り組み」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年度（2023年３月期）については…目標としております」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表の見出しは「2022年3月期《予想》」「2022年3月期《実績》」「2023年3月期《予想》」となっている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021年度は…進捗状況は以下のとおりです」および「今年度(2023年3月期) の取り組み」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「成長性を確認する指標：売上高」「収益性を確認する指標：営業利益」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022年3月期《予想》」「2022年3月期《実績》 達成率」「2023年3月期《予想》 対前期」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「過去最高の売上高2,020百万円（対前期 17%増）」「営業利益220百万円（対前期 1%増）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「表に「売上高 フロー 1,799」「ストック 221」「2,020」と記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「採用/育成の強化」「最新技術キャッチアップと研究開発への投資」と記載されているが、目標人数などの数値はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「AIビジネス市場は加速的に拡大し、2025年に約2兆円に達する見込み（平均成長率12.4％）」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「2021年度（2022年３月期）については…売上高、営業利益ともに目標を達成することができました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2022年3月期《予想》」「2022年3月期《実績》」「達成率」が売上高と営業利益について記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「表には「2022年3月期《予想》」と「2023年3月期《予想》」が記載されているが、目標の継続・変更に関する記述はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「売上高、営業利益ともに目標を達成することができました」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「経営指標として示されているのは「成長性を確認する指標：売上高」「収益性を確認する指標：営業利益」である。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の経営指標・成長施策・リスク情報に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「事業強化投資」「人財強化専門組織の立上げを通じた『採用/育成の強化』と『外部パートナー強化』」「最新技術キャッチアップと研究開発への投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「重要視する経営指標として「売上高」「営業利益」のみが記載されている。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の経営指標、成長施策、リスク情報にPBRまたは株価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「引続き当社独自AI製品・サービスの開発に注力し、サブスクリプションサービスの売上割合を高めてまいります」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「MLOpsによるシステム案件の獲得」「Netbase/COGNIGYの代理店拡大」「復活の兆し“インバウンド”関連のニーズ取込」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「株式会社富士キメラ総研『2020 人工知能ビジネス総合調査（2020年9月公表）』」「富士キメラ総研：2022デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「既存製品(他社/自社)のサービス拡張、協業/共同開発の促進、自社開発」「外部パートナー強化」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「今年度(2023年3月期) の取り組み」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売上高2,020百万円…を目指し」「営業利益220百万円…を目標としております」「現時点における予測、期待、想定、計画、認識、評価等を基礎としている」」）