# ＴＤＳＥ（7046） 2022年３月期 決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7046/disclosure/20220603570243
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-06-03
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7046

## 何が変わったか

2022年3月期は、案件の大型化や既存顧客向け売上の拡大により、売上高と営業利益が過去最高となった。一方、前期に投資有価証券売却益があった反動で、当期純利益は減少し、2023年3月期は増収・営業利益横ばいの計画を示した。

## 会社が挙げた理由

会社は、案件の大型化によるフロービジネスの拡大、アパレル・スーパーなど小売業からの受注拡大、既存顧客との中長期的な関係強化を売上増加の要因としている。また、当期純利益の減少については、前期に投資有価証券売却益207百万円を計上した反動を挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期
- 売上高: {"value":1723,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2}
- 営業利益: {"value":217,"unit":"百万円","yoy_pct":330.4}
- 経常利益: {"value":219,"unit":"百万円","yoy_pct":220}
- 純利益: {"value":148,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.3}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2020,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":220,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":220,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":124,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"フロー既存売上":"1,420百万円（前期比39.6％増）","フロー新規売上":"100百万円（前期比12.3％減）","ストック既存売上":"171百万円（前期比14.0％増）","ストック新規売上":"29百万円（前期比31.0％減）","Netbase":"145.0百万円（前期比20.6％増）","Cognigy":"10.9百万円（前期比46.5％減）","Scorobo":"37.7百万円（前期比16.3％増）","その他":"6.7百万円（前期比66.5％減）"}
- 主要KPI: {"サービス提供社数":"200社強","リクルート売上比率":"約3割","ストック売上比率":"13.1％","ストック売上高":"200.3百万円","技術者数":"110名","scoroboxライブラリー数":"300超"}
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"役職員138名、技術者110名（データサイエンティスト81名、エンジニア29名）","期中の増減":"技術者は2021年度105名から2022年4月現在110名"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2022年の創業10年を迎える節目に中期経営計画を策定する方針。具体的な目標値・年度はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"AIビジネス市場":"2025年に約2兆円、平均成長率12.4％（25年／19年）","国内DX市場規模":"2020年度1兆3,821億円、2030年度5兆1,957億円","AI上場企業時価総額ランキング":"TDSEは21社中20位、時価総額30"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 人財強化専門組織の立上げによる採用・育成の強化、外部パートナーの強化、最新技術のキャッチアップと研究開発への投資、ビジネス領域でのコンサルティングおよびAIシステム実装コンサルティングの強化、Netbase・COGNIGYの代理店拡大、既存サービスの拡張と新規商材の強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「2023.3期予想として売上高2,020百万円、営業利益220百万円、経常利益220百万円、当期純利益124百万円を記載。進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「2022.3期首計画」「10月29日修正」「1月31日修正」「2022.3期」の数値比較を掲載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表題および記載は「2022年３月期決算（実績）」で、四半期単独数値の記載はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最高売上高・営業利益4.3倍へ」および「創業以来最高売上」と記載。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2022.3期首計画 10月29日修正 1月31日修正 2022.3期」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「フロー（既存）1,017→1,420、39.6％」「ストック（既存）150→171、14.0％」などの表を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「案件の大型化によるフロービジネス拡大」「アパレル業界大手、総合スーパー業界大手、ディスカウントストア業界大手から受注拡大」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「決算実績として売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「損益の主要科目と事業別売上内訳はあるが、売上原価・販管費の内訳記載はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「2021年3月期については、特別利益として投資有価証券売却益207百万円が計上」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「2023年3月期の予想数値は掲載されているが、数値前提の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「APPENDIX リスク情報」の頁に、リスク金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2023年3月期の通期予想を掲載しているが、残り期間の必要水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画を策定する方針」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「人財強化専門組織の立上げ」「最新技術キャッチアップと研究開発への投資」「Netbase/COGNIGYの代理店拡大」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「200社強」「ストック比率13.1％」「役職員138名」「技術者110名」「300を超えるライブラリー」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「フロー（既存）39.6％」「Netbase 20.6％」「Scorobo 16.3％」に対し、「Cognigy ▲46.5％」「ストック（新規）▲31.0％」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「売上の新規・既存、フロー・ストックの区分はあるが、数量・単価指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「役職員138名」「総勢110名」「※2021年度は105名」「データサイエンティスト81名、エンジニア29名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年に約2兆円」「国内DX市場規模 2020年度：1兆3,821億円」「AI上場企業21社中20位」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料本文に年間配当、配当性向、総還元性向、DOEの記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料本文に自己株式取得または消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に該当する指標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「最新技術キャッチアップと研究開発への投資」と記載。金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年３月期 決算説明会資料」で、「決算（実績）サマリー」や業績推移グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「TDSEとは」「当社代表紹介」「APPENDIX 会社概要」を掲載する一方、決算実績・事業成長の説明が大半を占める。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年3月期決算（見通し）」および「本資料に開示されている…将来に関する情報…現時点における予測、期待、想定、計画…を基礎」と記載。」）