# ＴＤＳＥ（7046） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7046/disclosure/20220512545072
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7046

## 何が変わったか

2022年3月期は、案件の大型化や新規顧客獲得により売上高と営業利益が大きく増えた。一方、前期に投資有価証券売却益を計上していた反動で、当期純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

フロー型ビジネスで案件の大規模化が進み、ストック型ビジネスでNetbaseの新規顧客獲得が進んだため売上高が増加した。営業利益は、技術社員の増強、非対面営業、デジタル技術を用いたマーケティング強化を行いながらも増益となった。当期純利益は、前期に投資有価証券売却益207,375千円を計上していた反動で減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":1723,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2}
- 営業利益: {"value":217,"unit":"百万円","yoy_pct":330.4}
- 経常利益: {"value":219,"unit":"百万円","yoy_pct":220}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":148,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.3}
- １株当たり当期純利益: 72.19円
- 売上高営業利益率: 12.6%
- 自己資本比率: {"当期末":83.3,"前期末":88.2}
- 総資産: {"value":2051,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1708,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":224,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-40,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1613,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2020,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2},"営業利益":{"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"経常利益":{"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"純利益":{"value":124,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: 13.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8828,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"保険解約返戻金","value":144,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":292,"unit":"千円"},{"項目":"リース解約損","value":529,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家及び個人投資家"}
- 期末発行済株式数: 2200000
- 期末自己株式数: 143026
- 業績の増減要因: フロー型ビジネスの案件大規模化、ストック型ビジネスのNetbase新規顧客獲得により売上高が増加。技術社員の増強、非対面営業、デジタルマーケティング強化を行いながら営業利益が増加。前期の投資有価証券売却益207,375千円計上の反動で当期純利益は減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2022年３月期の業績」および「３．2023年３月期の業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比30.2％増」、営業利益「前年同期比330.4％増」、経常利益「前年同期比220.0％増」、当期純利益「前年同期比22.3％減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高1,723百万円（前年同期比30.2％増）、営業利益217百万円（前年同期比330.4％増）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益217百万円、経常利益219百万円、当期純利益148百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年3月期営業利益予想「220百万円（前年同期比0.9％増）」、2022年3月期営業利益「217,989千円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では2023年３月期の配当予定額は未定です。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「保険解約返戻金144千円」、特別損失「固定資産除却損292千円」「リース解約損529千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2022年3月期「12.6％」、2021年3月期「3.8％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2022年３月期83.3」「2021年３月期88.2」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は、224,141千円（前事業年度は47,336千円の獲得）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「フロー型ビジネスでは案件の大規模化が進み、またストック型ビジネスではNetbaseの新規顧客獲得が進んだ」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「案件の大規模化が進み」「Netbaseの新規顧客獲得が進んだ」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規顧客開拓を図るとともに、既存顧客の深耕により、受注拡大に努めてまいりました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は220百万円…となる見込みです」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」「暫定的な業績予想」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月期の業績（2021年４月１日～2022年３月31日）」および各業績数値・前年同期比」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症は…変異株により拡大の波が断続的に訪れています」「ロシアによるウクライナへの侵攻により、国内経済にもその影響は今後も出てくるものと思われます。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及び個人投資家向け）」」）