# ピアラ（7044） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7044/disclosure/20260515536922
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7044

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比3.4％減となる一方、営業利益は29.3％増となりました。ただし、前年にあった有価証券売却益などの営業外収益がなくなり、経常利益と親会社株主に帰属する利益は大幅に減少しました。

## 会社が挙げた理由

マーケティングDX事業では既存クライアントが堅調に推移し、株式会社オニオンの子会社化やその他子会社の黒字化が進展しました。一方、エッセンシャルワーカーDX事業では4月入社予定者が多く、売上計上が4月以降にずれ込み、ビジネスクリエイション事業ではイベント開催等が想定より減少しました。また、前年同期に計上された有価証券売却益、補助金収入、投資事業組合運用益は当期には計上されていません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":4305,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4}
- 営業利益: {"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":29.3}
- 経常利益: {"value":51,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":-78.1}
- １株当たり当期純利益: 4.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":14.3,"前期末":13.6}
- 総資産: {"value":4475,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":715,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19230,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2},"営業利益":{"value":288,"unit":"百万円","yoy_pct":611.7},"経常利益":{"value":263,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8},"純利益":{"value":218,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"－","change":"－","change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4389,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":1137,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":1137,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社オニオン"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":7367300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":197900,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 既存クライアントの堅調な推移、株式会社オニオンの連結子会社化、その他子会社の黒字化。エッセンシャルワーカーDX事業では売上計上の4月以降へのずれ込み、ビジネスクリエイション事業ではイベント開催等の減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は4,305百万円、通期予想は19,230百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は4,305百万円、営業利益は60百万円、通期予想は売上高19,230百万円、営業利益288百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比は売上高△3.4％、営業利益29.3％増、経常利益△73.9％、親会社株主に帰属する四半期純利益△78.1％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は4,305百万円（前年同期比△3.4％）、営業利益は60百万円（同29.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益60百万円、経常利益51百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益30百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「減損損失 1,137千円」、特別損失合計1,137千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失に「減損損失 1,137千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高4,305,514千円、営業利益60,693千円。前年同期の売上高4,456,681千円、営業利益46,952千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期末14.3％、前連結会計年度末13.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「株式会社オニオンを連結子会社化したこと、その他の子会社についても黒字化が進展したこと等によるものであります。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「既存クライアントが堅調に推移したことに加え、株式会社オニオンを連結子会社化したこと、その他の子会社についても黒字化が進展したこと等によるものであります。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「株式会社オニオンを子会社化したことにより…支援体制が一層拡充」、「販管費の削減を並行して実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後のブランディング領域における業績拡大が期待されます」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年3月31日」および売上高4,305,514千円、営業利益60,693千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策による影響も懸念」、「中国経済の低迷」、「中東情勢の緊迫化に伴う資源価格…への影響が懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年12月期より…３セグメントに変更」、「前年同期比については記載を省略しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社 株式会社オニオン」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営方針『PIALA VISION 2028』及び長期ビジョン『PIALAgroup 2035』を策定」、「『PIALA VISION 2028』をその実装フェーズと位置付けております。」」）