# ピアラ（7044） 中国子会社の事業停止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7044/disclosure/20260323586513
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-26
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7044

## 何が変わったか

ピアラは、100％子会社の比智（杭州）商貿有限公司（PG中国）が行う越境EC支援など全事業を停止することを決め、2026年4月30日に停止する予定です。法人清算は行わず、事業停止に伴う費用は当連結会計年度の業績に重要な影響を与えないとしています。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルスの感染拡大による日系企業の中国進出減少、中国経済の低迷やロックダウン等によりPG中国の業績が悪化し、2025年12月期時点でも赤字が解消していないため。事業停止により赤字拡大を防ぎ、グループ全体で経営資源を有効活用し、最適化・効率化を図ることが最良と判断したとしています。法人清算を行わない理由は、中国国内の清算手続きが複雑かつ長期化することと、将来の中国市場への再進出可能性を考慮したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 中国子会社の事業停止
- 発生日: 2026年3月23日（取締役会決議日。冒頭には「2026年3月26日開催の取締役会」との記載もある）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 比智（杭州）商貿有限公司（PG中国、当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 中国・浙江省杭州市のPG中国。事業内容は越境EC支援
- 原因: 新型コロナウイルスの感染拡大による日系企業の中国進出減少、中国経済のロックダウン等による低迷、業績回復が厳しい状況
- 業績への影響額: 直近3年間合計の当期純利益△102百万円（今回の事業停止に伴う費用額は記載なし）
- 計上する会計期間: 当連結会計年度（事業停止に伴い発生する費用）
- 業績予想への影響: 事業停止に伴い発生する費用は、当連結会計年度の連結業績に重要な影響を与えるものではない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed（法人清算手続きは行わない）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: PG中国の全ての事業（越境EC支援）を2026年4月30日に停止予定
- 再開予定日: not_disclosed（将来の中国市場への再進出可能性には言及しているが、再開時期は記載なし）
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed（株主異動の事象ではない）
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed（株主異動の事象ではない）
- 今後の見通し: 全事業を停止することで、直近3年間のような中国事業に係る赤字計上は今後無くなるものと見込む。法人清算は行わず、中国市場への再進出の可能性を残す。子会社資産の価値下落に基づく会計上の整理は既に完了している
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の業務停止に伴い発生する費用は、当連結会計年度の連結業績に重要な影響を与えるものではありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「全ての事業を停止することで、直近３年間のような中国事業に係る赤字計上は今後無くなるものと見込んでおります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当連結会計年度の連結業績に重要な影響を与えるものではありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「今回の業務停止に伴い発生する費用」の具体的金額や、連結利益・売上との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「連結子会社である比智（杭州）商貿有限公司（以下、「PG中国」）の事業の停止」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「PG中国の事業を全て停止させる」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「今回の業務停止に伴い発生する費用は、当連結会計年度の連結業績に重要な影響を与えるものではありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の連結業績に重要な影響を与えるものではありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2026年３月23日」「事業停止 2026年４月30日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社である比智（杭州）商貿有限公司（以下、「PG中国」）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「直近３年間合計で当期純利益△102百万円」「2026年４月30日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「直近３年間合計で当期純利益△102百万円」「事業停止 2026年４月30日（予定）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「事業停止 2026年４月30日（予定）」「清算手続きは行わず」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「中国子会社の事業停止に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の同一事象に関する開示への言及がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」の記載はあるが、続報の時期に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「事業の停止を決議いたしました」「2026年４月30日（予定）」「無くなるものと見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルスの感染が拡大」「中国経済もロックダウン等の影響」「中国経済の低迷」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社である比智（杭州）商貿有限公司」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「清算手続きは行わず」「取締役会におきまして、PG中国の事業の停止を決議」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題や過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新型コロナウイルスの感染が拡大」「中国経済の低迷もあり」「事業を全て停止させることでこれ以上の赤字拡大を防ぐ」」）