# ピアラ（7044） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7044/disclosure/20260212558805
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7044

## 何が変わったか

2025年12月期は売上高が前年同期比16.6％増となり、営業利益・経常利益・最終利益が赤字から黒字に転換しました。2026年12月期は、売上高19,230百万円、営業利益288百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

通販DX事業では大手クライアントの苦戦を他のクライアントで補いきれず売上が鈍化しました。一方、マーケティングDX事業では取引社数の増加や取引継続率の改善、自社事業ではVTuber領域やP2CのECモール販売が寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年１月１日～2025年12月31日
- 売上高: {"value":15731,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}
- 営業利益: {"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":231,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":199,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 27.88円
- 売上高営業利益率: 0.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"13.6%","前期末":"10.4%"}
- 総資産: {"value":4217,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":650,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":275,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":20,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1628,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19230,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2},"営業利益":{"value":288,"unit":"百万円","yoy_pct":611.7},"経常利益":{"value":263,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":218,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（EC支援事業の単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（EC支援事業の単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9065,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":19579,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":19579,"unit":"千円"},{"項目":"商品評価損","value":21674,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":8868,"unit":"千円"},{"項目":"特別損失合計","value":50121,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。前連結会計年度まで４期連続で営業損失を計上し、重要な疑義を生じさせる事象又は状況を払しょくできていないと認識しているが、現時点で重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2026年１月５日付で株式会社オニオンの株式取得を完了し、子会社化した。取得対価は370百万円、取得原価は390百万円で、のれん等は算定中。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":7367300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":197900,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は、通販DX事業で苦戦した大手クライアントをその他クライアントでカバーしきれず鈍化した一方、マーケティングDX事業の取引社数増加・取引継続率改善、自社事業のVTuber領域やP2CのECモール販売の好調などが寄与した。営業利益以下は、売上総利益の増加と販売費及び一般管理費の増加、補助金収入や有価証券売却益、減損損失等の計上による。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『売上高は、15,731,198千円（前年同期比16.6%増）』『営業利益は、40,536千円（前期は営業損失149,432千円）』『経常利益は、231,742千円（前期は経常損失132,504千円）』『親会社株主に帰属する当期純利益は、199,286千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失114,160千円）』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2025年12月期の売上高は15,731百万円、営業利益は40百万円、2024年12月期は売上高13,488百万円、営業損失149百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「2025年12月期の営業利益40百万円、経常利益231百万円、親会社株主に帰属する当期純利益199百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年12月期の営業利益は40百万円、2026年12月期の営業利益予想は288百万円（前連結会計年度比611.7％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「『2026年12月期の配当につきましては未定です。』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「『特別損失合計 50,121千円』『減損損失19,579千円』『商品評価損21,674千円』」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『減損損失19,579千円を計上』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年12月期0.3％、2024年12月期△1.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期13.6％、2024年12月期10.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「『営業活動の結果、増加した資金は275,011千円（前連結会計年度は160,726千円の資金の支出）』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『苦戦した大手クライアントをその他クライアントでカバーしきれなかったことが要因』『取引社数の増加及び取引継続率の改善を実施』『Retail Sparkは、好調に受注が増加』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『売上高15,731,198千円』『販売費及び一般管理費2,376,217千円』『補助金収入136,444千円及び有価証券売却益52,519千円』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『ブランディング広告やTVCM等にも事業領域を拡大』『取引社数の増加及び取引継続率の改善を実施』『３軸からなる成長戦略』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『当社グループの2026年12月期連結業績は、下記を見込んでおります』『更なる事業拡大が期待されます』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年１月１日～2025年12月31日』『売上高15,731百万円（前年同期比16.6％増）』『営業利益40百万円』」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米国の関税政策や中国経済の回復遅れ』『景表法・薬機法の規制等による広告効率の悪化』『円安進行による輸入コストの増加や、依然として続く物価上昇・原材料価格の高騰』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『当連結会計年度より、連結財務諸表の適正性を高めるため、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費をそれぞれの科目に合算する原則的な処理方法に変更』『当連結会計年度の売上高は64,966千円、営業利益は39,716千円、それぞれ増加』『前連結会計年度については…遡及修正は行っておりません。』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「『継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況を払しょくできていないものと認識』『現時点で、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断』『継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無　新規－社、除外－社』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2026年１月５日付で株式の取得を完了いたしました』『株式会社オニオンの株式を取得し、子会社化』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『総フォロワー33万人を超えるVSinger HACHI氏』」）