# ピアラ（7044） 株式会社オニオンの株式取得（子会社化）及び特定子会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7044/disclosure/20251119506307
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-11-20
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7044

## 何が変わったか

ピアラは、株式会社プロトソリューションから株式会社オニオンの全株式を取得し、オニオンを連結子会社化することを決定しました。株式取得の実行日は2026年1月5日の予定で、オニオンは特定子会社にも該当します。

## 会社が挙げた理由

オニオンの動画・クリエイティブ制作力やコンテンツ制作のノウハウと、当社の顧客基盤、データ解析・広告運用技術を組み合わせ、ブランディング領域やD2C・EC支援サービスを強化し、業績拡大と事業ポートフォリオの分散を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: 株式会社プロトソリューション
- 対象会社の名称: 株式会社オニオン
- 対象会社の事業内容: ・TVCM、WEBプロモーション映像の企画及び制作
・VR、AR等の企画及び制作
・MVの企画及び制作
・GRAPHIC広告の企画及び制作
・WEB、SNSプロモーション及び運用
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 35百万円
- 対象会社の設立年月日: 2002年３月12日
- 対象会社の売上高: 1,531百万円（2025年３月期）
- 対象会社の営業利益: 31百万円（2025年３月期）
- 対象会社の当期純利益: ６百万円（2025年３月期）
- 対象会社の純資産: 358百万円（2025年３月期）
- 取得価額: 株式取得価額370,000千円
- 取得価額以外の費用: デュー・ディリジェンス費用等（概算）20,000千円
- 対価の種類: 現金（株式取得価額370,000千円）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 470株（議決権の数：470個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100.0％","change":"100.0ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年12月期の当社グループ連結業績への影響は軽微であると見込んでいる
- 取締役会決議日: 2025年11月20日
- 契約締結日: 2025年11月20日
- 実行日・効力発生日: 2026年１月５日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: オニオンは当社の連結子会社となる予定。商号、代表者及び従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社オニオンの株式を取得（以下、「本株式取得」）し、子会社化することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「本株式取得の相手先」及び「取得株式数470株」「異動後の所有株式数470株」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 470株（議決権の数：470個、議決権所有割合：100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株（議決権の数：０個、議決権所有割合：0.0％）」及び「異動後の所有株式数 470株（議決権の数：470個、議決権所有割合：100.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都港区白金２丁目５−１２」、相手方所在地「沖縄県宜野湾市大山七丁目10番25号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係に関する該当記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「合計（概算）390,000千円」及び「ブランディング領域…における売上高を70～100億円…まで拡大させることを目指して」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による2025年12月期の当社グループ連結業績への影響につきましては軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益・のれんに関する該当記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正又は本件の業績予想への織り込みに関する記載なし」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「株式取得価額370,000千円」「デュー・ディリジェンス費用等（概算）20,000千円」「合計（概算）390,000千円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法に関する該当記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「株式取得価額370,000千円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式会社オニオンの株式を取得」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する該当記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結財政状態及び連結経営成績」及び各期の売上高・営業利益・当期純利益・純資産」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2025年3月期「営業利益31百万円」「当期純利益６百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「TVCM、WEBプロモーション映像の企画及び制作」「VR、AR等の企画及び制作」「MVの企画及び制作」「WEB、SNSプロモーション及び運用」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「オニオンの持つ動画制作力とクリエイティブ制作力は当社グループのブランディング領域の強化が可能」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「オニオンの持つコンテンツ制作やメディア拡張のノウハウと、当社のデータ解析・広告運用技術を統合する」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件に伴うリスク・不確実性に関する該当記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025年11月20日」「契約締結日 2025年11月20日」「株式譲渡実行日 2026年１月５日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「株式取得価額370,000千円」「取得株式数470株」「2026年１月５日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する該当記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…子会社化することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する該当記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「オニオンは当社の連結子会社となる予定です」」）