# ピアラ（7044） 2025年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7044/disclosure/20250514552029
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7044

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比51.2％増となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換した。経常利益には有価証券売却益や補助金収入などの営業外収益も寄与した。

## 会社が挙げた理由

通販DX事業では主要クライアントの予算増加、予算を増やしたクライアント数の増加、縦型動画などの提案への評価、KPI保証サービス専門部署の新設により売上が計画以上に推移した。マーケティングDX事業ではKPI保証案件の伸長と収益性のある業種・クライアントへの集中により利益拡大を図った。経常利益には有価証券売却益52,519千円、補助金収入65,432千円、投資事業組合運用益46,835千円が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年１月１日～2025年３月31日
- 売上高: {"value":4456,"unit":"百万円","yoy_pct":51.2}
- 営業利益: {"value":46,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":196,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":139,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 19円53銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"14.1%","前期末":"10.4%"}
- 総資産: {"value":4142,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":649,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15936,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1},"営業利益":{"value":161,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":243,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":164,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"－","change":"－","change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1249,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"千円","対象資産":"－"}
- 特別損益の内訳: 当期：特別利益・特別損失ともに「－」
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社（社名：－）","除外":"－社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"開催":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 7,366,660株
- 期末自己株式数: 197,900株
- 業績の増減要因: 通販DX事業の売上は計画以上に推移。主要クライアントの予算増加、予算増加のクライアント数の増加、縦型動画施策への評価、KPI保証サービス専門部署の新設が寄与。マーケティングDX事業ではKPI保証案件の伸長と収益性のある業種・クライアントへの集中により利益拡大を図った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「表紙に「2025年12月期第１四半期 売上高 4,456百万円」「通期 15,936百万円」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の営業利益は46百万円、通期予想は161百万円。売上高は4,456百万円、通期予想は15,936百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、4,456,681千円（前年同期比51.2%増）」「営業利益は、46,952千円（前年同期は営業損失59,672千円）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は、139,061千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失69,373千円）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「表紙で売上高は前年同期比51.2％増、営業利益は46百万円、前年同期は営業損失59百万円と示されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「当四半期の営業利益は46百万円、経常利益は196百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は139百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期損益計算書で当四半期の「特別利益合計」「特別損失合計」はいずれも「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書で当四半期の「減損損失」は「－」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期の売上高は4,456,681千円、営業利益は46,952千円。前年同期の売上高は2,948,450千円、営業損失は59,672千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2025年12月期第１四半期14.1％」「2024年12月期10.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要なクライアントの予算増加だけではなく、当社の提案を評価いただいたことで予算増加のクライアント数が増えております」「KPI保証の案件が伸長した」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業ごとの要因として予算増加、縦型動画施策、専門部署の新設、案件の伸長などが記載されているが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「外部環境として「物価上昇や原材料価格の高騰」「米国の関税政策」を挙げる一方、「オフラインDX」「SNSellマーケティング」「KPI保証サービスのみを販売強化する専門部署を新設」など自社施策を詳述している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年３月31日」、売上高4,456百万円、前年同期比51.2％増、営業利益46百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰、米国の関税政策による影響が懸念される」「中国経済の低迷や米国の政策動向による世界各国への影響が懸念される」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2025年１月１日 至 2025年３月31日」、前年同期は「自 2024年１月１日 至 2024年３月31日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）