# ピアラ（7044） 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7044/disclosure/20250213573287
種別: 決算
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7044

## 何が変わったか

2024年12月期は売上高が48.8％増え、営業・経常・最終損失はいずれも縮小したものの、なお赤字でした。2025年12月期は営業利益161百万円の黒字化を見込む一方、配当予想は未定としています。

## 会社が挙げた理由

通販DX事業の売上が計画以上に推移し、主要顧客の予算増加や縦型動画施策による受注増があったためです。加えて、サービス拡張や費用削減、体制変更を進めた一方、システムトラブル対応費用や一部案件の未達も発生しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":13488,"unit":"百万円","yoy_pct":48.8}
- 営業利益: {"value":-146,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-129,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-110,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △16.00円
- 売上高営業利益率: △1.1％
- 自己資本比率: {"当期末":"10.5％","前期末":"15.0％"}
- 総資産: {"value":4234,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":498,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-156,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-121,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-284,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1358,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15936,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1},"営業利益":{"value":161,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":243,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":164,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":551,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":30024,"unit":"千円","対象資産":"固定資産の一部"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":3008,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":61834,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":3111,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":30024,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":1784,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":1815,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。3期連続の営業損失などにより重要な疑義を生じさせる事象又は状況を認識しているが、資金繰りの懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規2社（株式会社ジョシュアツリー、株式会社サイバースター）、除外2社（台湾比智商貿股フン有限公司、株式会社PIALab.）
- 重要な後発事象: 第三者割当による普通株式129,300株の発行。払込期日は2025年2月3日、発行価額の総額は29,997,600円、割当先は株式会社ジーニー、資金使途は運転資金。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 7,237,360株
- 期末自己株式数: 197,900株
- 業績の増減要因: 通販DX事業の売上が計画以上に推移し、主要顧客の予算増加や縦型動画施策への注力で受注・引き合いが増加。マーケティングDX事業は利益率の高い新規顧客獲得等を優先したため12月の取引社数・業績が計画を下回った。自社事業ではVTuber領域が好調だった一方、システムトラブル対応による想定外費用などで黒字化に時間を要した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年12月期 決算短信」と記載され、業績欄も「2024年1月1日～2024年12月31日」の通期実績です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、13,488,568千円（前年同期比48.8%増）」「営業損失は、146,174千円（前期は営業損失383,730千円）」「親会社株主に帰属する当期純損失は、110,902千円（前期は…982,818千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2023年12月期9,064百万円から2024年12月期13,488百万円へ増加し、営業損失は△383百万円から△146百万円へ縮小しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益△146百万円、経常利益△129百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△110百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益 161百万円（前連結会計年度は営業損失 146百万円）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年12月期の配当につきましては未定です。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の配当性向は2023年12月期、2024年12月期とも「－」で、数値目標としての還元方針は示されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計67,954千円、特別損失合計33,625千円。特別利益に関係会社株式売却益61,834千円、特別損失に減損損失30,024千円を計上しています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「固定資産の一部について…減損損失30,024千円を計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年12月期△1.1％、2023年12月期△4.2％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年12月期10.5％、2023年12月期15.0％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果、使用した資金は156,863千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要なクライアントにおいて…予算増加するなど好調に推移」「新たに縦型動画の施策提案に注力したことで受注が進むなど引き合いは増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高13,488,568千円、売上原価11,398,812千円、販売費及び一般管理費2,235,930千円、減損損失30,024千円などが記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「通販DX事業」におけるサービス領域拡大、「縦型動画の施策提案」、「生成AIを活用した広告レポートの自動生成」、「費用削減や体制変更等を実施」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年12月期連結業績は、下記を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年１月１日～2024年12月31日」と、売上高13,488百万円、営業損失146百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「景表法・薬機法の規制等による広告効率の悪化」「米国の政策動向や中国経済の低迷等の不安定な世界情勢」「中国を始めとする子会社の不調」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社」「除外2社」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が発生していると認識」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「第三者割当による新株式の発行」「その払込が完了しております」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注が進むなど引き合いは増加しております」と記載されていますが、受注高・受注残高の金額欄はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「目標金額150万円」「100名以上の支援者から600万円を超えるご支援」「Amazonでの売上は期初から200％以上に増加」」）