# ピアラ（7044） 2024年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7044/disclosure/20241114522704
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7044

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比32.7％増となり、営業損失・経常損失・最終損失はいずれも縮小しました。一方、通期業績予想と配当予想は修正され、自己資本比率は低下しました。

## 会社が挙げた理由

通販DX事業が堅調に推移し、一部大手クライアントが好調だったほか、マーケティングDX事業の売上高と取引社数が計画以上に推移しました。一方、サイバースターではシステムトラブル等による想定外費用が発生し、P2CではECモールの広告効果低迷により粗利率が低下しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":9364,"unit":"百万円","yoy_pct":32.7}
- 営業利益: {"value":-210,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-199,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-180,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △26.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":9.1,"前期末":15}
- 総資産: {"value":3773,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":396,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13498,"unit":"百万円","yoy_pct":48.9},"営業利益":{"value":-185,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-135,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":"△113～△62","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":13498,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-185,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-135,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"△113～△62","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1986,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":29951,"unit":"千円","対象資産":"固定資産の一部"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3111,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":3008,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":61834,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":29951,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":1784,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":1804,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["株式会社ジョシュアツリー","株式会社サイバースター"]},"除外":{"社数":2,"社名":["台湾比智商貿股フン有限公司","株式会社PIALab."]}}
- 重要な後発事象: 2024年11月14日、株式会社ジーニーとの業務提携契約の締結を取締役会で決議し、同日に契約を締結・提携を開始した。相互サービスの紹介・クロスセル、AIサービスの利用、システム資産等の活用による業務効率化・コスト削減を進める。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 7124160
- 期末自己株式数: 197900
- 業績の増減要因: 通販DX事業の売上が堅調に推移し、一部大手クライアントが好調だった。マーケティングDX事業では売上高と取引社数が計画以上に推移した。一方、サイバースターではシステムトラブル等による想定外費用が発生し、P2CではECモールの広告効果低迷により粗利率が低下した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第３四半期累計の売上高は9,364百万円、通期予想は13,498百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業損失は△210百万円、通期営業利益予想は△185百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比32.7％増。営業損失は△248百万円から△210百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△563百万円から△180百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は7,057百万円から9,364百万円、営業損失は△248百万円から△210百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△210百万円、経常損失△199百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△180百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業損失は△210百万円、通期営業利益予想は△185百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金は0.00円、2024年12月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円と予想修正の有無が記載されているが、配当性向やDOEの方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計67,954千円、特別損失合計33,540千円。関係会社株式売却益61,834千円、減損損失29,951千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「固定資産の一部について特別損失として減損損失29,951千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高9,364,926千円、営業損失△210,152千円。前年同期の売上高7,057,549千円、営業損失△248,307千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年12月期第3四半期9.1％、2023年12月期15.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「『通販DX事業』の売上は堅調に推移」「一部大手クライアントが好調」「取引社数も計画以上に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「通販DX事業、マーケティングDX事業、サイバースター、P2C等の状況説明はあるが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「不透明な為替相場の変動や原材料価格の高騰」「景表法の規制強化」「通販DX事業に注力」「SAAFHDと業務提携契約を締結」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実施していく予定」「売上が向上していくと考えており」「様々な可能性を検討してまいります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年9月30日」、売上高9,364百万円、前年同期比32.7％増、通期予想13,498百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「景表法の規制強化」「Cookie規制」「不透明な為替相場の変動」「原材料価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社」「除外2社」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年11月14日開催の取締役会において、株式会社ジーニーとの業務提携契約の締結を行うことについて決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「取引社数も計画以上に推移」「配荷店舗数が増加」と記載されているが、具体的な数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「2023年12月期からを第３創業期と位置づけ」「３軸からなる成長戦略」と記載されているが、中期経営計画の目標値や進捗は示されていない。」）
