# ピアラ（7044） 2024年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7044/disclosure/20240515598463
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7044

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比13.0％増となった一方、営業損失・経常損失・最終損失はいずれも前年同期より拡大しました。通期業績予想と配当予想の修正はありません。

## 会社が挙げた理由

売上高は、3月決算の複数クライアントとの取引や、子会社one moveを中心としたSNSellマーケティングへの注力により増加しました。損益面では、売上原価や営業経費の増加、マーケティングDX事業への人材投資、オンライン販売の送料増加などが挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":2948,"unit":"百万円","yoy_pct":13}
- 営業利益: {"value":-59,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-49,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-69,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △10円02銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":10.9,"前期末":15}
- 総資産: {"value":4245,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":516,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12283,"unit":"百万円","yoy_pct":35.5},"営業利益":{"value":165,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":97,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"－","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":19515,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2727,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":3008,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":19515,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":494,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":800,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 7124160
- 期末自己株式数: 197900
- 業績の増減要因: 売上高は3月決算の複数クライアントとの取引やSNSellマーケティングへの注力により増加。損益面では売上原価・営業経費の増加、マーケティングDX事業への人材投資、オンライン販売の送料増加などにより赤字が拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は12,283百万円、第1四半期売上高は2,948百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は△59百万円、通期営業利益予想は165百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比13.0％増、営業損失は△23百万円から△59百万円、経常損失は△28百万円から△49百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△38百万円から△69百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2024年12月期第1四半期の売上高は2,948百万円、前年同期は2,609百万円。営業損失は△59百万円、前年同期は△23百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△59百万円、経常損失△49百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△69百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失」19,515千円、「特別損失合計」20,811千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「特別損失　減損損失　19,515」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率」2024年12月期第1四半期10.9％、2023年12月期15.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書」が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上原価を2,435,592千円（前年同期比17.0％増）計上」、「営業経費の増加等により、販売費及び一般管理費を572,529千円（前年同期比4.0％増）計上」、「オンライン販売での送料が想定以上に発生」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高2,948,450千円、売上原価2,435,592千円、販売費及び一般管理費572,529千円、営業外費用12,540千円などの金額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「通販DX事業に注力しました」、「成長領域であるマーケティングDX事業に、引き続き人材を投資」、「不採算サービスの縮小や撤退を行うべく検討」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「想定より遅れております」、「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年3月31日」、売上高2,948百万円、前年同期比13.0％増、営業損失59百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢やイスラエル・ハマス紛争、物価の高騰や中国経済の低迷、為替相場の変動、世界的な金融引き締め」、「Cookie規制」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注は堅調に推移しておりました」が、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「指定医薬部外品『良朝丸』を全国のドラッグストア約1,800店舗で販売を開始」。」）