# ピアラ（7044） 法定事前開示書類(会社分割)(株式会社サイバースター)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7044/disclosure/20240305548720
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-03-05
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7044

## 何が変わったか

株式会社ピアラは、エンターテイメントDX事業に関する権利義務を新設会社の株式会社サイバースターへ移す新設分割を、2024年4月1日に実施する計画を開示した。新会社株式2,400株は全てピアラに割り当てられ、同社が100％保有する。

## 会社が挙げた理由

エンターテイメントDX事業を新会社に承継させるため。資本金・準備金については、承継する資産等と今後の事業活動を考慮し、機動的かつ柔軟な資本政策を実現するためとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新設分割に係る事前開示事項
- 決定機関: 取締役会（新設分割計画の変更・中止について）
- 決定日: 2024年2月22日（新設分割計画書作成日）
- 実施日: 2024年4月1日（予定、効力発生日および新会社設立登記日）
- 対象期間: 新会社成立の日から2024年12月31日まで（新会社の最初の事業年度）
- 金額: 新会社の資本金1,500万円、資本準備金1,500万円、利益準備金0円；株式会社ジョシュアツリーの取得価額200百万円、取得関連費用等概算2百万円；新株予約権発行価額1個あたり100円
- 数量・規模: 新会社普通株式2,400株（全てピアラに割当）；新株予約権695個、対象株式69,500株；ジョシュアツリー議決権比率100％
- 業績への影響: 新設分割による業績への具体的影響額はnot_disclosed。ジョシュアツリーの子会社化については、業績回復および企業価値の向上に資すると判断している。
- 理由: エンターテイメントDX事業の権利義務を新会社に承継するため。ジョシュアツリーの子会社化は、人員拡充、納品効率の改善、業績回復および企業価値向上を図るため。
- 根拠となる規則: 会社法第803条第1項、会社法施行規則第205条、会社法第236条・第238条・第240条、会社計算規則第17条第1項
- 関連する過去の開示: 2024年2月13日公表『2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)』；2023年11月14日開催取締役会に基づく新株予約権の発行
- 今後の予定: 2024年3月8日に株式会社ジョシュアツリーの株式取得・企業結合を実施予定。2024年4月1日に新設分割の効力発生および株式会社サイバースターの設立登記予定。効力発生日までに記載事項に変動が生じた場合は変更後の書面を備え置く。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社のエンターテイメントDX事業に関して有する権利義務を…株式会社サイバースター…に承継させる」「普通株式2,400株」「資本金の額 1500万円」「資本準備金の額 1500万円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新設分割に係る事前備置書類（会社法第803条第1項及び会社法施行規則第205条に定める書類）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「エンターテイメントDX事業…を、新たに設立する株式会社サイバースター…に承継させる新設分割」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「本件事業に関する一切の資産、負債を承継」「資本金の額 1500万円」「資本準備金の額 1500万円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「業務委託契約、請負契約、準委任契約その他…契約上の地位及び権利義務…を承継する」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年2月22日」「2024年4月1日」「普通株式2,400株」「資本金の額 1500万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「普通株式2,400株」「1500万円」「現金 200百万円／取得価額 200百万円」「695個」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2024年2月22日付の新設分割計画書に基づき」「2024年3月4日開催の取締役会において…決議」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社サイバースター」「株式会社ジョシュアツリー」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日は、2024年4月1日」「普通株式2,400株を発行」「資本金の額 1500万円」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新設分割に係る事前開示事項」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本新設分割…を行うことといたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024年2月13日公表の『2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)』」「2023年11月14日開催の取締役会」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本新設分割」「効力発生日は、2024年4月1日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「新設分割…を行うことといたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2024年2月22日付の新設分割計画書に基づき」「2024年4月1日をもって…行うことといたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年4月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「甲の取締役会の決議によって、これを変更できる」「2024年3月4日開催の取締役会において…決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2024年4月1日（予定）」「必要があるときは、甲の取締役会の決議によって、これを変更できる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「関係官公庁の許認可等のうち、法令上承継可能なものは…承継する」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社のエンターテイメントDX事業に関して有する権利義務」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「新設会社の設立時本店所在場所は、『東京都渋谷区…』」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「効力発生日をもって…権利義務を乙に移転し、乙はこれを承継する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年4月1日をもって」「今後の事業活動等」「債務の履行の見込み」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第803条第1項及び会社法施行規則第205条に定める書類」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「現時点では確定しておりません」「評価は2023年12月31日現在の…貸借対照表を基礎とし…確定する」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「当該資本金及び準備金の額は相当であると判断しております」「履行の見込みがあるものと判断しております」」）