# ピアラ（7044） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7044/disclosure/20240213534742
種別: 決算
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7044

## 何が変わったか

売上高は前年同期比23.0％減となり、営業損失は110.8百万円から383.7百万円へ拡大した。固定資産の減損損失385.2百万円も計上した一方、2024年12月期は営業黒字165百万円を見込んでおり、配当予想は未定としている。

## 会社が挙げた理由

景表法・薬機法などの規制強化、CPCの高騰、Cookie規制による広告効率の悪化、取引先の予算縮小、顧客単価の低下、自社事業の計画遅延、子会社の業績回復が想定通り進まなかったことなどによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":9064,"unit":"百万円","yoy_pct":-23}
- 営業利益: {"value":-383,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-423,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-982,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △141.95円
- 売上高営業利益率: -4.2
- 自己資本比率: {"当期末":15,"前期末":31.2}
- 総資産: {"value":3543,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":582,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-184,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1952,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12283,"unit":"百万円","yoy_pct":35.5},"営業利益":{"value":165,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":97,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":94182,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":385193,"unit":"千円","対象資産":"当社グループが保有する固定資産の一部"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":313,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":385193,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":68484,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":1164,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。2期連続の営業損失と当期の営業損失により重要な疑義を生じさせる事象・状況を認識しているが、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規－社、除外－社（社名なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 7,124,160株
- 期末自己株式数: 197,900株
- 業績の増減要因: 規制強化やCPC高騰等による広告効率の悪化、取引先の予算縮小、顧客単価の低下、自社事業の計画遅延、子会社の業績回復施策が想定通り進まなかったこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2023年12月期 決算短信」「１．2023年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は、9,064,841千円（前年同期比23.0%減）」「営業損失は、383,730千円（前期は営業損失110,771千円）」「親会社株主に帰属する当期純損失は、982,818千円（前期は…232,577千円）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は11,775百万円から9,064百万円、営業損失は△110百万円から△383百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益△383百万円、経常利益△423百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△982百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益165百万円（前連結会計年度は営業損失383百万円）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年12月期の配当につきましては未定です。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向（連結）」および「純資産配当率（連結）」はいずれも「－」となっている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失として…減損損失385,193千円を計上」「特別損失合計454,842千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「固定資産の一部について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失385,193千円を計上」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2023年12月期△4.2％、2022年12月期△0.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年12月期15.0％、2022年12月期31.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年12月期1百万円、2022年12月期157百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「取引先における予算縮小が継続」「予算減少が発生し既存・新規クライアントでカバーできなかった」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「予算縮小、顧客単価の低下、計画遅延などの要因説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「景表法・薬機法等の規制が厳しくなる」「CPC（クリック単価）の高騰」「Cookie規制」「取引先における予算縮小」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社グループの2024年12月期連結業績は、下記を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年１月１日～2023年12月31日」、売上高9,064百万円、前年同期比23.0％減、2024年12月期売上高12,283百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「景表法・薬機法の規制」「CPC（クリック単価）の高騰」「Cookie規制」「ロックダウンの長期化及びALPH処理水による風評被害」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は2023年1月1日〜12月31日、前期は2022年1月1日〜12月31日で、「期中における重要な子会社の異動…無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が発生していると認識」「現時点で…重要な不確実性は認められないものと判断」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注は堅調に推移しております」と記載されているが、受注高または受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「指定医薬部外品『良朝丸』を全国のドラッグストア約1,200店舗で順次販売を開始」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年３月28日付で『新中期経営計画 2023年～2025年』を公表」「2023年12月期からを第３創業期と位置づけ」と記載されている。」）