# ピアラ（7044） 特別損失の計上及び繰延税金資産の取り崩しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7044/disclosure/20231114589269
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/7044

## 何が変わったか

2023年12月期第3四半期連結累計期間に、固定資産の一部を減損処理し、163百万円の特別損失を計上しました。加えて、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額に120百万円を計上しました。

## 会社が挙げた理由

事業環境、今後の見通し、今後の業績動向等を勘案し、固定資産および繰延税金資産の将来の回収可能性を慎重に検討した結果。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上及び繰延税金資産の取り崩し
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 当社グループが保有する固定資産の一部、繰延税金資産
- 原因: 事業環境及び今後の見通しを勘案し、将来の回収可能性を慎重に検討した結果。また、現在の事業環境及び今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果。
- 業績への影響額: 163百万円（減損損失、特別損失）および120百万円（繰延税金資産の取り崩し、法人税等調整額）
- 計上する会計期間: 2023年12月期第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失163百万円を計上いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日公表の『2023年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に、反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「減損損失163百万円」「法人税等調整額に120百万円計上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社グループが保有する固定資産」「固定資産の一部」「繰延税金資産」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「特別損失の内容」および「繰延税金資産の取り崩しの内容」を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載は固定資産の減損および繰延税金資産の取り崩しに関するものに限られている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失163百万円を計上いたしました」「法人税等調整額に120百万円計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023年12月期第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社グループが保有する固定資産の一部」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失163百万円」「法人税等調整額に120百万円計上」「2023年12月期第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失163百万円を計上いたしました」「法人税等調整額に120百万円計上いたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「計上することとし、法人税等調整額に120百万円計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別損失の計上及び繰延税金資産の取り崩しに関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の結びは「以 上」であり、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性の検討結果を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損損失163百万円を計上いたしました」「法人税等調整額に120百万円計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「事業環境及び今後の見通しを勘案し」「現在の事業環境及び今後の業績動向等を勘案し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「「当社グループが保有する固定資産」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「特別損失の内容」「繰延税金資産の取り崩しの内容」「業績に与える影響」を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は会計処理と決算短信への反映について記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の一部について、帳簿価額を回収可能価額まで減額」「繰延税金資産を取り崩すこととし」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はない。」）