# ピアラ（7044） 2023年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7044/disclosure/20231114589216
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7044

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高が前年同期比21.5%減少し、営業・経常・最終損益はいずれも赤字幅が拡大した。通期業績予想と配当予想も修正され、通期は営業損失355百万円、年間配当0円の見通しとなっている。

## 会社が挙げた理由

景表法・薬機法の規制強化、CPC高騰、Cookie規制などによる広告効率の悪化や取引先の予算縮小、通販DX事業の鈍化、マーケティングDX事業・自社事業の計画遅延、連結子会社の業績回復施策が想定通り進まなかったことを挙げている。また、固定資産の減損損失163,452千円や投資事業組合運用損51,427千円も計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":7057,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.5}
- 営業利益: {"value":-248,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-257,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-563,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 実績：△81円46銭、通期予想：△105.42円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":23.1,"前期末":31.2}
- 総資産: {"value":4077,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1015,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9244,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.5},"営業利益":{"value":-355,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-325,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-729,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","親会社株主に帰属する当期純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":9244,"営業利益":-355,"経常利益":-325,"親会社株主に帰属する当期純利益":-729},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 163,452千円、固定資産の一部
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":"313千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":"163,452千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":"38,486千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規1社：one move株式会社、除外0社。第3四半期連結会計期間から連結範囲に含めたが、損益計算書には含めていない。
- 重要な後発事象: 2023年11月14日開催の取締役会で、取締役3名・従業員15名を対象に新株予約権700個を発行することを決議。発行予定日は2024年1月4日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 7,124,160株
- 期末自己株式数: 197,900株
- 業績の増減要因: 規制強化やCPC高騰等による取引先の予算縮小、通販DX事業の鈍化、マーケティングDX事業・自社事業の計画遅延、連結子会社の業績回復施策の遅れにより売上高が減少。営業損失は販売費及び一般管理費を1,605,806千円計上したことなどにより拡大し、最終損失は減損損失や法人税等調整額の計上などにより拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は7,057百万円、通期予想は9,244百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業損失は248百万円、通期営業損失予想は355百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比21.5%減、営業損失は前年同期96百万円から248百万円に拡大。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は8,988百万円から7,057百万円に減少し、営業損失は96百万円から248百万円に拡大。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失248百万円、経常損失257百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失563百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業損失は248百万円、通期予想の営業損失は355百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当は0.00円、2023年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として減損損失163,452千円、投資有価証券評価損38,486千円、特別損失合計201,939千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失163,452千円を特別損失に計上しました」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高7,057,549千円、営業損失248,307千円。前年同期は売上高8,988,018千円、営業損失96,062千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第3四半期23.1%、2022年12月期31.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「一部の取引先における予算縮小」「当社の不手際による取引の一時停止」「利益率の高い案件の減少」などの記載がある。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上減少の要因として「通販DX事業の鈍化」「計画に対して遅延が発生」「業績回復施策を実行するも想定通りに進まなかった」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「景表法・薬機法等の規制が厳しくなる」「CPC（クリック単価）の高騰」「Cookie規制によるリターゲティング広告の減少」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は2023年1月1日から2023年9月30日、通期予想期間は2023年1月1日から2023年12月31日。売上高や各利益の金額も記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「景表法・薬機法等の規制」「CPC（クリック単価）の高騰」「Cookie規制」「円安・ドル高」「ALPS処理水放出による風評被害」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式を取得したone move株式会社を連結の範囲に含めております」「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「重要な子会社の異動…無」「特定子会社の異動には該当しておりませんが…one move株式会社を連結の範囲に含めております」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年11月14日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議し、2024年1月4日に発行する予定です」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注は堅調に推移しているものの」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年3月28日付で『新中期経営計画 2023年～2025年』を公表」「2023年12月期からを第3創業期と位置づけ」と記載。」）