# ピアラ（7044） one move株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7044/disclosure/20230619505872
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-07-05
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7044

## 何が変わったか

ピアラがone move株式会社の株式255株を取得し、議決権の51.0％を保有する連結子会社にすることを決めました。実行日は2023年7月31日の予定です。

## 会社が挙げた理由

one moveのSNS運用のノウハウと、当社の「Buzz Create」などの強みを組み合わせ、認知から購買検討まで一貫したマーケティング施策を可能にするためです。さらに、マーケティングデータの共同蓄積・分析や、公式SNS運用代行サービスとの連携によって、施策効果の向上と顧客拡大を図るとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 原 慎吾
- 対象会社の名称: one move株式会社
- 対象会社の事業内容: ・デジタルプロモーション事業
・人材紹介事業
・フリーランスマッチ事業
・Web3.0事業
- 対象会社の所在地: 東京都三鷹市
- 対象会社の資本金: 50万円
- 対象会社の設立年月日: 2020年６月15日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 取得価額につきましては、株式取得の相手先との協議により、開示を差し控えさせていただきますが、適時開示基準に該当しない軽微基準範囲内であります。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 255株（議決権の数：255個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"51.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社の連結業績への影響につきましては軽微であると見込んでおります。
- 取締役会決議日: 2023年７月５日
- 契約締結日: 2023年７月５日
- 実行日・効力発生日: 2023年７月31日（予定）
- 価額算定の方法: DCF法に基づく株式価値評価
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「one move株式会社（以下、『one move』）の株式を取得し、子会社化することを決議」。「異動後の所有株式数　255株（議決権の数：255個、議決権所有割合：51.0％）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式を取得し、子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「本株式取得により、one moveは当社の連結子会社となる予定」。「議決権所有割合：51.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数　０株（議決権の数：０個、議決権所有割合：0.0％）」。「異動後の所有株式数　255株（議決権の数：255個、議決権所有割合：51.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都三鷹市井の頭５-12-17」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の上場区分または上場廃止に関する記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「適時開示基準に該当しない軽微基準範囲内」。「子会社化することでお互いの強みを活かした一気通貫のマーケティング施策が可能」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社の連結業績への影響につきましては軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれん、特別利益または特別損失に関する記載なし。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正または予想への織り込みに関する記載なし。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において、one move株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、株式取得の相手先との協議により、開示を差し控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「外部専門家にデュー・ディリジェンスを依頼し、DCF法に基づく株式価値評価結果を総合的に勘案し、公正妥当と考えられる金額にて取得することを決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額は開示を差し控えるとされているが、対価の種類に関する明示的な記載なし。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式取得（子会社化）」と記載され、合併比率・株式交換比率の記載なし。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載なし。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名　原 慎吾」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要に財務数値の記載なし。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の営業利益・当期純利益などの記載なし。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「・デジタルプロモーション事業」「・人材紹介事業」「・フリーランスマッチ事業」「・Web3.0事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「お互いの強みを活かした一気通貫のマーケティング施策が可能」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「それらのマーケティング施策を行ったデータを共同で蓄積」。「当社の公式SNS運用代行サービス『BuzZeal（バジル）』との連携」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本取引に伴うリスクまたは不確実性に関する記載なし。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2023年７月５日」。「契約締結日　2023年７月５日」。「株式譲渡実行日　2023年７月31日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数　255株」。「議決権所有割合：51.0％」。「株式譲渡実行日　2023年７月31日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載なし。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「外部専門家にデュー・ディリジェンスを依頼し、DCF法に基づく株式価値評価結果を総合的に勘案」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「one moveは当社の連結子会社となる予定」。「取得後の経営体制、商号または従業員の処遇に関する記載なし」」）