# ピアラ（7044） 2023年12月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7044/disclosure/20230515572105
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7044

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比7.7％減となった一方、営業損失は39百万円から23百万円へ縮小しました。ただし、経常損失と親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期より拡大しました。

## 会社が挙げた理由

景表法・薬機法などの規制強化、CPC（クリック単価）の高騰、Cookie規制によるリターゲティング広告の減少、広告効率の悪化、取引先の予算縮小が売上減少の背景となりました。営業損失の縮小については、営業経費の減少等による販売費及び一般管理費の減少が理由とされています。経常損失の拡大は為替差益の減少や投資事業組合運用損・支払利息の計上、純損失の拡大は投資有価証券評価損の計上などによるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":2609,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7}
- 営業利益: {"value":-23,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-28,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-38,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △5.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30.4,"前期末":31.2}
- 総資産: {"value":4810,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1554,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12921,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"営業利益":{"value":171,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":69,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"－","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":37,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":8486,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":7118960,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":197900,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 景表法・薬機法等の規制強化、CPCの高騰、Cookie規制によるリターゲティング広告の減少、広告効率の悪化、取引先の予算縮小。営業損失は営業経費の減少等により縮小。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「2023年12月期第1四半期の売上高は2,609百万円、通期予想は12,921百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は△23百万円、通期営業利益予想は171百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△7.7％、営業損失は前年同期39百万円から23百万円、経常損失は26百万円から28百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は29百万円から38百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は2,828百万円から2,609百万円、営業損失は△39百万円から△23百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△23百万円、経常損失△28百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△38百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業損失は△23百万円、通期営業利益予想は171百万円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「投資有価証券評価損 8,486千円」を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高2,828,438千円・営業損失39,506千円、当期の売上高2,609,889千円・営業損失23,386千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第1四半期30.4％、2022年12月期31.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書等で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「CPC（クリック単価）の高騰や、Cookie規制によるリターゲティング広告の減少により、Webマーケティング広告は粗利率の低下を余儀なくされ」た。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高2,609,889千円、売上原価2,082,556千円、販売費及び一般管理費550,720千円、営業損失23,386千円を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「景表法・薬機法等の規制が厳しくなる」「CPC（クリック単価）の高騰」「Cookie規制」「円安・ドル高及び物価高騰」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を「2023年1月1日～2023年3月31日」とし、売上高2,609百万円、営業損失23百万円、前年同期比△7.7％等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や物流の停滞、外国為替市場での円安・ドル高及び物価高騰」「CPC（クリック単価）の高騰」「Cookie規制」を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の業績数値を併記し、連結範囲について「新規－社、除外－社」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注は堅調に推移しました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「非財務KPIに関する数値表や記載は本文中に示されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年3月28日付で『新中期経営計画 2023年～2025年』を公表」「2023年12月期からを第3創業期と位置づけ」「通販DX事業」「マーケティングDX事業（異業種展開）」「自社事業（新規事業）」の3軸。」）