# ピアラ（7044） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7044/disclosure/20230214511588
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7044

## 何が変わったか

2022年12月期は売上高が微増し、営業損失と親会社株主に帰属する当期純損失は縮小した一方、経常損失は拡大した。2023年12月期は営業利益171百万円など、黒字化を見込んでいるが、配当予想は未定としている。

## 会社が挙げた理由

規制強化やCPC高騰、Cookie規制、中国ロックダウンの影響でKPI保証サービス等が鈍化した一方、通販DXサービスや異業種展開が伸長した。営業損失は業容拡大に伴う人件費・営業経費の増加、親会社株主に帰属する当期純損失はソフトウエア等の減損損失145,903千円が主な要因とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":11775,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 営業利益: {"value":-110,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-131,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-232,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △33.59円
- 売上高営業利益率: △0.9％
- 自己資本比率: {"当期末":"31.2％","前期末":"36.8％"}
- 総資産: {"value":4859,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1610,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":157,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-190,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":204,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2136,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12921,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"営業利益":{"value":171,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":69,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":145135,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":145903,"unit":"千円","対象資産":"ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。2期連続の営業損失により重要な疑義を生じさせる事象等を認識しているが、重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 7,118,560株
- 期末自己株式数: 197,900株
- 業績の増減要因: 規制強化、CPC高騰、Cookie規制、中国ロックダウン等によりKPI保証サービスが鈍化した一方、通販DXサービスや異業種展開が成長した。販売費及び一般管理費は人件費や営業経費の増加で増加し、減損損失145,903千円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年12月期 決算短信」とあり、「2022年12月期の連結業績（2022年１月１日～2022年12月31日）」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は11,775百万円で前年同期比0.8％増、営業損失は前期136百万円から110百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は前期259百万円から232百万円に縮小した一方、経常損失は前期111百万円から131百万円に拡大した。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2022年12月期11,775百万円、2021年12月期11,676百万円。営業損失は2022年12月期△110百万円、2021年12月期△136百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△110百万円、経常損失△131百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△232百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年12月期の営業利益予想は「171百万円」、2022年12月期は「営業損失110百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年12月期の配当につきましては未定です。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）」と「純資産配当率（連結）」の欄があるが、方針としての数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失」「減損損失145,903千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を減損処理したことなどによる減損損失145,903千円を計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2022年12月期△0.9％、2021年12月期△1.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年12月期31.2％、2021年12月期36.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は157,256千円（前連結会計年度は430,205千円の資金の支出）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「成長戦略の１軸目である『通販DX』に注力」、「異業種展開（マーケティングDX）の成長で補う」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高は11,775,448千円」、「売上総利益は2,159,942千円」、「販売費及び一般管理費を2,270,714千円」、「減損損失145,903千円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「景表法・薬機法の規制強化」、「CPC（クリック単価）の高騰」、「Cookie規制」、「中国での厳重なロックダウン」、「広告予算が縮小」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年12月期連結業績は、下記を見込んでおります」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年12月31日」と対象期間が示され、売上高11,775百万円、営業損失110百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「景表法・薬機法等の規制」、「CPC（クリック単価）の高騰」、「Cookie規制」、「中国におけるロックダウンの長期化」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年12月期の期首より、『収益認識に関する会計基準』等を適用」、「2021年12月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「２期連続で営業損失を計上していることにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が発生」としつつ、「重要な不確実性は認められないものと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注は堅調に推移しております」と記載されているが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結従業員数については、2021年12月末191名に対して180名（2022年12月末現在）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「『通販DX』『異業種展開（マーケティングDX）』『新規事業』の３軸を成長戦略」と記載されているが、中期経営計画に関する記載はない。」）