# ピアラ（7044） 2022年12月期通期（連結・個別）業績予想と実績の差異、特別損失計上、剰余金の配当（無配）及び株主優待廃止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7044/disclosure/20230214511292
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7044

## 何が変わったか

2022年12月期は売上高が予想を10.4％下回り、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が予想を下回って赤字となり、ソフトウエア等の減損損失145百万円を計上した。これを受け、2022年12月31日を基準日とする配当を無配とし、株主優待制度も廃止した。

## 会社が挙げた理由

ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場のD2Cで規制等による市場環境の悪化と大手取引先の広告予算抑制が発生したこと、エンタメDX事業のシステム開発が大幅に遅延したこと、中国のロックダウン長期化で中国を中心とした子会社の業績が未達となったことが理由。無配は親会社に帰属する当期純損益が損失となったためで、株主優待廃止は公平な利益還元の観点から配当による還元に集約するためとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2022年12月期通期（連結・個別）業績予想と実績の差異、特別損失計上、剰余金の配当（無配）及び株主優待廃止に関するお知らせ
- 発生日: 2022年12月31日（業績・減損損失の対象期末及び配当基準日）、2023年２月14日（無配及び株主優待制度廃止の決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ピアラ（当社）及び当社グループ（中国を中心とした子会社を含む）
- 対象拠点・対象製品: ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場のD2C、エンタメDX事業、中国を中心とした子会社、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定等、株主優待品（QUOカード）
- 原因: ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場のD2Cにおける規制等による市場環境の悪化、大手取引先の広告予算抑制、エンタメDX事業のシステム開発の大幅な遅延、新型コロナウイルス感染症による中国でのロックダウンの長期化。
- 業績への影響額: 減損損失145百万円を特別損失として計上。連結実績は売上高11,775百万円、営業利益△110百万円、経常利益△131百万円、親会社に帰属する当期純利益△232百万円。前回予想との差額は売上高△1,365百万円、営業利益△180百万円、経常利益△161百万円、純利益△248百万円。
- 計上する会計期間: 2022年12月期（2022年１月１日～2022年12月31日）
- 業績予想への影響: 前回発表予想と実績に差異が生じた。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 株主優待は廃止し、今後は配当による直接的な利益還元に集約する。M&Aや資本提携、人材への投資、売上成長をもたらす戦略的なマーケティング投資等の成長投資を最優先とし、業績や成長投資等を総合的に勘案しながら配当を実施していく。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（減損損失）を計上しました」および「減損損失145百万円を計上したことにより、親会社に帰属する当期純利益は計画を下回りました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「連結で売上高は13,141百万円の予想に対し11,775百万円、親会社に帰属する当期純利益は16百万円の予想に対し△232百万円となっている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「減損損失145百万円」および連結実績の「売上高11,775百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題に「通期（連結・個別）業績予想と実績の差異」とあり、本文で無配及び株主優待制度廃止を決議している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文が扱っているのは業績差異、減損損失、無配及び株主優待制度廃止であり、出荷・生産・販売等の停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には業績差異、減損損失、無配及び株主優待廃止の説明はあるが、継続企業や債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失145百万円を計上した」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月期通期連結業績予想と実績の差異（2022年１月１日～2022年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年２月14日」および「2022年12月31日を基準日とする剰余金の配当を行わないこと」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ピアラ」および「ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場のD2C」「エンタメDX事業」「QUOカード」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失145百万円」「2022年１月１日～2022年12月31日」「１株当たり配当金0円00銭」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の業績予想・実績比較表に売上高、各利益、１株当たり利益が記載され、「減損損失145百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「今回実績値（Ｂ）」、 「減損損失145百万円を計上した」および「廃止について決議いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は「お知らせいたします」として本件をまとめて開示しており、「続報」「進捗報告」とは記載していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2022年２月14日の業績予想を比較対象としているが、本件事象の前回開示との比較とは記載していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了しており、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には業績差異、減損、配当及び株主優待廃止の説明があるが、第三者委員会等に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「差異が生じました」「減損損失145百万円を計上しました」「無配とさせていただくことといたしました」「株主優待を廃止させていただきます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「規制等の影響による市場環境の悪化」「大手取引先の広告予算の抑制」「新型コロナウィルス感染症による中国でのロックダウンの長期化」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022年12月期通期（連結・個別）の業績予想と実績に」「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「規制等の影響」を市場環境の説明として挙げているが、訴訟・行政処分・調査等の手続きは記載していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局からの報告期限・改善期限に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2022年２月14日に公表した業績予想との差異を説明しているが、開示手続きの不備や訂正は記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は市場環境、広告予算、システム開発遅延、ロックダウン及び減損を理由としており、再発防止策は記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には無配及び株主優待廃止の決議はあるが、役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆さまには深くお詫び申し上げますとともに、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます」」）