# ピアラ（7044） 2022年12月期第3四半期決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7044/disclosure/20221111564527
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/7044

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計は、規制の影響で売上高が前年同期を下回った一方、粗利率の改善などにより営業赤字・経常赤字・純損失はいずれも前年同期より縮小した。通販DXや異業種向けマーケティングDXは伸びたが、中国子会社のロックダウン影響と新規事業の遅れが業績を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

会社は、売上高についてヘルスケア＆ビューティ市場の規制によりKPI保証サービスが一部苦戦したと説明している。利益面では粗利率改善の取り組み、下押し要因として中国のロックダウンによるグローバル子会社の売上減と、新規事業の開発遅延を挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2022年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":8988,"unit":"百万円","yoy_pct":98.8}
- 営業利益: {"value":-96,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-52,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-64,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":18.3,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":2.6}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":"2022年Q3は570","unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":2966,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":542,"unit":"百万円"},"売上総利益率":{"value":18.3,"unit":"%"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13141,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":70,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":30,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":16,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":213,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"68.4%","EBITDA":"32.0%","通販DX粗利":"98%"}
- 計画に対する自己評価: 通販DX粗利はおおむね計画どおり
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":189,"単位":"名","時点":"2022年9月末","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標":"第2成長期を目指す","目標年度":"2025年頃","数値目標":"not_disclosed"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":5,"単位":"円","中間配当":"not_disclosed","期末配当":5}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社ユナイテッドスクエアとの業務提携、インフルエンサー評価ツール『influence』の提供開始、マイクロインフルエンサーの売上貢献を測定する『I-match』の提供、著名俳優のファンクラブサイトの新規開設・運営、FASHION BRAND STAGEの主催、日中共創シンポジウムのフルサポート

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高の進捗率68.4%、EBITDAの進捗率32.0%、通販DX粗利の進捗率98%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「『通販DX粗利 おおむね計画どおり』『分析環境構築は納品タームが長く遅れが発生』。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2022年Q3の連結売上高2,966百万円、連結売上総利益542百万円。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「『昨対差異（Q3累計）』の図に『既存事業』『一過性のマイナス』を掲載し、『ピアラ単体では営業利益40百万円増』『子会社は…32百万円減』と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『景表法・薬機法の厳重化』『CPCは高騰、CPAは悪化』『粗利率改善の取り組みにより昨年を上回る』。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「連結PLの売上高・営業利益・経常利益等は掲載されているが、セグメント別PL表はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「『販売管理費の推移』に人件費等、地代家賃、その他の金額を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高98.8%、営業利益前年同期差+8百万円。『中国のロックダウンの影響で売上大幅減』『連結赤字の大半を占め全体業績下押し』。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの数値前提に該当する記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「『規制による影響は依然継続』『中国のロックダウンの影響』との記載はあるが、織り込み額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『投資を継続』『新たな成長軸を作り第2成長期を目指す』。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「成長イメージの図に『21年』『25年』と、通販DX・マーケティングDX・新規事業による成長を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『株式会社ユナイテッドスクエアと業務提携』『influenceを提供開始』『I-matchを提供開始』『FASHION BRAND STAGEをピアラが主催』。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「KPI保証売上6,749百万円、通販DX売上370百万円、通販DX粗利167百万円、自己資本比率33.9%など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「KPI保証売上は前年比92%、通販DX売上は前年比310%、粗利率は前年同期比2.6ポイント改善。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「『CM-UP 月額1百万～数億円』『LINEマーケティングDX 月額50万円～数百万』『新規獲得＝顧客獲得単価1,000円～30,000円』。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『従業員数189名（グループ合計／2022年9月末現在）』。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「ヘルスケア＆ビューティ及び食品EC市場規模2,598,700百万円、国内DX市場2030年3.0兆円、世界越境EC市場2027年4.8兆ドル。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「『2022年期末配当予想5円00銭』『業績や成長投資等を総合的に勘案しながら安定した配当』。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「『2022年12月期第3四半期決算補足資料』として、決算概要、通期見通し、株主還元を図表中心に掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「後半に『会社概要』『グローバルネットワーク』『ご参考資料』がある一方、前半は決算概要・通期見通し・事業進捗。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『成長を目指す』『回復を見込み』『大きく異なる可能性があります』。」）