# ウクライナ情勢・資源価格高騰等による経済環境の不透明性｜アルー（7043）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「その影響から生産や物流網の混乱により原材料と資源価格が高騰し、さらにウクライナ情勢の地政学リスクも重なり、依然として先行き不透明な状況になっております。」 — 生産・物流網の混乱、原材料・資源価格の高騰、ウクライナ情勢に伴う地政学リスクを、先行き不透明な経済環境として初めて明示している。 (https://komori.app/company/7043/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「一方でウクライナの情勢を受けた資源価格の高騰や、急激な円安に伴う為替相場の変動により、先行きが不透明な状況が続いております。」 — 従来のウクライナ情勢・資源価格高騰に加え、急激な円安と為替相場の変動が不透明性の要因として明示され、経済環境リスクの範囲が広がっている。 (https://komori.app/company/7043/filing/2022-q2)
- FY2022 再掲 「当連結会計年度における我が国経済は、ウィズコロナの下で、感染症拡大防止への継続的な取り組み等各種政策の効果もあって景気に持ち直しの動きがみられます。一方で物価上昇や金融資本市場の変動等の影響もあり、先行きが不透明な状況は続いております。」 — 物価上昇や金融資本市場の変動を含む経済環境の不透明性が継続していると記載している。 (https://komori.app/company/7043/filing/2022-fy)
- FY2023-Q2 悪化 「しかしながら、世界的な物価上昇や金融引き締め、金融資本市場の変動等、その先行きは不透明な状況が続いております。」 — 世界的な物価上昇や金融資本市場の変動に加え、金融引き締めも先行き不透明性の要因として明示され、経済環境リスクの要因が広がっている。 (https://komori.app/company/7043/filing/2023-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「円安に伴う物価の上昇や、世界情勢の不安定さに起因する原材料価格及びエネルギー価格の上昇、世界的な金融引き締めによる景気の後退懸念が広がっており、その先行きは不透明な状況が続いております。」 — 従来の物価上昇や金融市場の変動に加え、原材料・エネルギー価格の上昇と金融引き締めによる景気後退懸念を明示し、経済環境の不透明性が続いているとしている。 (https://komori.app/company/7043/filing/2023-q3)
- FY2023 再掲 「世界的なインフレの影響や為替相場の変動による原材料価格の変動等を受け先行きが不透明な状況が続いております。」 — インフレ、為替相場の変動、原材料価格の変動等による経済環境の不透明性が継続している。 (https://komori.app/company/7043/filing/2023-fy)
- FY2024-Q1 悪化 「一方で、中国経済の先行き懸念や、地域紛争の発生による影響により、海外景気の下振れや物価上昇等が我が国の景気を下押しするリスクとなっており、引き続き市場の動向を注視していく必要があると考えられています。」 — 従来の物価上昇等に加え、中国経済の先行き懸念や地域紛争による海外景気の下振れがリスク要因として明示され、経済環境の不透明性に関する要因が広がっている。 (https://komori.app/company/7043/filing/2024-q1)
- FY2024-H1 悪化 「一方で、世界では紛争の長期化や世界的な金融引き締めの影響に加え、大幅な円安傾向も手伝い、原材料価格の高騰や物価高が消費者に与える影響が日々拡大しており、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。」 — 紛争の長期化、金融引き締め、大幅な円安に加え、原材料価格高騰・物価高の消費者への影響が拡大しているとし、経済環境の不透明性を継続している。 (https://komori.app/company/7043/filing/2024-h1)
- FY2024 再掲 「当連結会計年度における我が国の経済は、インバウンド需要、物価上昇に後押しされた企業環境の好転や雇用・所得環境の改善により景気は緩やかに持ち直しています。一方で地政学的緊張の高まりや原材料価格の高騰による影響、及び米国政治・経済状況の予測の困難さを受け先行きが不透明な状況が続いております。」 — 地政学的緊張、原材料価格高騰、米国の政治・経済状況の不確実性による経済環境の不透明性を継続している。 (https://komori.app/company/7043/filing/2024-fy)
- FY2025-H1 悪化 「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や訪日外国人観光客の増加にともない、緩やかに回復の兆しを見せております。一方で、世界では多発する紛争の長期化に加え、米国の政権交代に端を発する相互関税をはじめとした経済政策の大幅な見直しを実施しており、景気の動向は世界的に依然として不透明な状況が続いております。」 — 従来の地政学的緊張や物価上昇等に加え、紛争の長期化、米国の政権交代に伴う相互関税および経済政策の大幅な見直しが不透明性の要因として明示されている。 (https://komori.app/company/7043/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 悪化 「中東情勢をはじめ、米国の通商政策やウクライナ情勢といった地政学リスクに起因する原油供給状況の不透明さから経済活動の停滞リスクが高まっており、国内経済においては物価上昇への懸念や各国の政策金利の見直しに伴う為替相場の変動など先行き不透明な状況となっております。」 — 従来の地政学的緊張や物価上昇等に加え、中東情勢、原油供給、米国通商政策、政策金利・為替変動を不透明性の要因として記載している。 (https://komori.app/company/7043/disclosure/20260507518448)
- FY2026-H1 再掲 「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、円安による物価の上昇や、米国の通商政策の動向、世界では多発する紛争の長期化など、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 円安による物価上昇、米国の通商政策、紛争の長期化を経済環境の不透明性の要因として引き続き認識している。 (https://komori.app/company/7043/filing/2026-h1)