# アルー（7043） 2026年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7043/disclosure/20261106567541
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7043

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比12.1％増、営業利益が106.0％増となった。これを踏まえ、通期業績予想を上方修正した一方、年間配当予想は11円で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

法人向け教育で新人領域の納品が順調に進み、管理職領域も成長したこと、QUINTEGRAL PHILIPPINES, INC.の連結子会社化で売上高が増加したことに加え、売上総利益率の向上、コスト削減効果、下期以降に偏った成長投資、中国子会社コストの削減が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":2911,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}
- 営業利益: {"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":106}
- 経常利益: {"value":451,"unit":"百万円","yoy_pct":103}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":236,"unit":"百万円","yoy_pct":67.6}
- １株当たり当期純利益: 92円63銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65,"前期末":58.8}
- 総資産: {"value":2493,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1625,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3934,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"営業利益":{"value":523,"unit":"百万円","yoy_pct":47.9},"経常利益":{"value":524,"unit":"百万円","yoy_pct":47.1},"純利益":{"value":283,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3934,"change":"上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":523,"change":"上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":524,"change":"上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":283,"change":"上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":11,"change":4,"change_rate":57.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":26123,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":1248,"unit":"千円"},{"項目":"事業整理損","金額":62996,"unit":"千円"},{"項目":"特別損失合計","金額":64244,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"個人・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 2558900
- 期末自己株式数: 4653
- 業績の増減要因: 法人向け教育では新人領域の納品が順調に進み、管理職領域も成長。QUINTEGRAL PHILIPPINES, INC.の連結子会社化も売上増に寄与した。利益面では売上総利益率の向上、コスト削減効果、下期以降に偏った成長投資、中国子会社コストの削減が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高2,911百万円、通期予想3,934百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益450百万円、通期営業利益予想523百万円。売上高2,911百万円、通期売上高予想3,934百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「法人向け教育は「前年同期比16.4％増」、etudesは「前年同期比2.4％減」、海外教室型研修は「前年同期比34.5％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比12.1％増、営業利益は前年同期比106.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益450百万円、経常利益451百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益236百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益450百万円、通期営業利益予想523百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金7.00円、2026年12月期予想11.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「事業整理損62,996千円等により特別損失を64,244千円計上しております」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメントであります」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高2,911,539千円・営業利益450,134千円、前年同期の売上高2,598,079千円・営業利益218,478千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年12月期第3四半期65.0％」「2025年12月期58.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新人領域の納品が順調に進捗したことや管理職領域の売上高も成長」「既存の教室型研修が好調」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「法人向け教育2,525,622千円、etudes319,108千円、海外教室型研修66,809千円と各前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「グループ間の協働などを通して事業基盤の強化」「これまで取り組んできたコスト削減の効果」「中国子会社コストが削減」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は2,911,539千円」「営業利益は450,134千円」と断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年1月1日～2026年9月30日」、売上高2,911百万円、営業利益450百万円、通期予想3,934百万円等。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替変動に起因する物価上昇」「長期化する地政学的リスク」「生成AIの活用が拡大・多様化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年1月1日～9月30日と2025年1月1日～9月30日を比較し、売上高・営業利益等の前年同期比を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人・機関投資家向け）」」）