# アルー（7043） 通期業績予想の上方修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7043/disclosure/20261106567526
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7043

## 何が変わったか

2026年12月期の通期業績予想を、売上高は据え置いたまま、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を上方修正した。営業利益は409百万円から523百万円、経常利益は402百万円から524百万円、当期純利益は247百万円から283百万円となる見込み。

## 会社が挙げた理由

法人向け教育研修の新人領域での納品好調や大型案件受注、QUINTEGRAL PHILIPPINES, INC.の業績好調により売上が増加した。加えて、外注講師費率の低下、コスト削減効果、事業成長投資の下期偏重、中国子会社の清算決定によるコスト削減により利益が増加した。一方、etudesの大型案件終了や新規顧客獲得の遅れがあり、売上高予想は据え置かれた。中国子会社の清算に伴う一時コスト等による特別損失も計上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3934,"revised_forecast":3934,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":409,"revised_forecast":523,"change":114,"change_rate":"27.9%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":402,"revised_forecast":524,"change":121,"change_rate":"30.2%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":247,"revised_forecast":283,"change":35,"change_rate":"14.5%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":96.97,"revised_forecast":111.26,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年２月 13 日
- 前期実績: 2025 年 12 月期：売上高 3,637 百万円、営業利益 354 百万円、経常利益 356 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 242 百万円、１株当たり当期純利益 95.12 円銭
- 修正の理由: 法人向け教育研修の新人領域での納品好調や大型案件受注、QUINTEGRAL PHILIPPINES, INC.の業績好調により売上が増加した。外注講師費率の低下、コスト削減効果、事業成長投資の下期偏重、中国子会社の清算決定によるコスト削減により利益が増加した。一方、etudesの大型案件終了や新規顧客獲得の遅れにより、連結売上高予想は変更しない。
- 特別損失の内容と金額: 中国子会社の清算による一時コスト等による特別損失。金額は記載なし。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年２月 13 日に公表した 2026 年 12 月期…の業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「当期の連結業績予想数値の修正（2026 年１月１日～2026 年 12 月 31 日）」および「連結通期業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高の増減額は「0」、営業利益は「114」、経常利益は「121」、当期純利益は「35」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益 27.9%」「経常利益 30.2%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の増減率は「0.0%」で、営業利益・経常利益・当期純利益はそれぞれ「27.9%」「30.2%」「14.5%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「当期の連結業績予想数値の修正」「前期連結実績」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の「増減率（％） 30.2%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減額「0」、増減率「0.0%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は523百万円対前期354百万円、経常利益は524百万円対356百万円、当期純利益は283百万円対242百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「連結売上高の予想数値の変更はありません」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「中国子会社の清算による一時コスト等が発生し特別損失を計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「外注講師費率が当初想定よりも低く抑えられた」「これまで取り組んできたコスト削減の効果が継続して得られている」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「法人向け教育研修」「etudes」「QUINTEGRAL PHILIPPINES, INC.」「艾陆企业管理咨询（上海）有限公司」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新人領域での納品が好調」「大型案件受注」「外注講師費率が…低く抑えられた」「コスト削減の効果」「投資が下期以降に偏重」「中国子会社コストが削減」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績全体の増減額は示されている一方、理由の説明には要因別の金額記載がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「大型案件受注」「新規顧客獲得」、一方で「コスト削減」「事業成長に対する投資が下期以降に偏重」「清算決定」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「納品が好調」「業績が好調に推移」「低く抑えられた」「低く推移」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「コスト削減の効果が継続して得られている」「中国子会社の清算による一時コスト等」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上総利益が当初想定より増加」「販売費及び一般管理費が計画よりも低く推移」「特別損失を計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「前期に当社グループに加わった孫会社の QUINTEGRAL PHILIPPINES, INC.の業績が好調に推移」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「事業成長に対する投資が下期以降に偏重した」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「艾陆企业管理咨询（上海）有限公司の清算決定」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年 11 月 12 日」、対象期間「2026 年１月１日～2026 年 12 月 31 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年 12 月期の修正後の連結通期業績予想」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文・業績予想表に配当予想に関する記載なし」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高が計画を下回る見込み」「営業利益や経常利益が大きく前回予想を上回る見込み」「当期純利益についても…上回る見込み」」）