# アルー（7043） 2026年12月期第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7043/disclosure/20261106567512
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 92
企業ページ: https://komori.app/company/7043

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期は、法人向け教育事業の好調とコスト削減により増収増益となり、営業利益の通期予想を409百万円から523百万円へ引き上げた。etudes事業は大型案件終了などで減収となり、社内利用重視へ戦略を転換している。

## 会社が挙げた理由

法人向け教育事業で大型案件を獲得し、トップラインが成長したこと、生産性改善により営業利益が押し上げられたこと。加えて、昨年実施したコスト最適化施策による損益分岐点売上の低下と、成長投資が下期以降に偏重したことによる3Q費用の低水準も営業増益要因として説明されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":2911,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}
- 営業利益: {"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":106}
- 経常利益: {"value":451,"unit":"百万円","yoy_pct":103}
- 純利益: {"value":236,"unit":"百万円","yoy_pct":67.6}
- 売上総利益: {"value":1818,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4,"率":"62.5%","前年同期比増減ポイント":0.2}
- 営業利益率: {"value":"15.5%","前年同期比増減ポイント":7.1}
- 販管費: {"value":1368,"unit":"百万円","売上高販管費率":"47.0%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":927,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":127,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3934,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":523,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":524,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":283,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":111.26,"unit":"円"},"1株当たり配当金":{"value":11,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"74.3%","営業利益":"83.8%","経常利益":"84.0%","親会社株主に帰属する当期純利益":"80.7%","1株当たり当期純利益":"83.3%"}
- 計画に対する自己評価: 営業利益進捗が想定以上
- セグメント別実績: {"法人向け教育事業":{"売上高":{"value":2525,"unit":"百万円"},"前年同期比":"16.4%","営業利益":{"value":1037,"unit":"百万円"},"営業利益率":"41.1%"},"etudes事業":{"売上高":{"value":319,"unit":"百万円"},"前年同期比":"-2.4%","営業利益":{"value":45,"unit":"百万円"},"営業利益率":"14.3%"}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益増減":{"25年3Q営業利益":218,"売上総利益":"+201百万円","人件費・採用費":"+33百万円","減価償却費・のれん償却費":"-4百万円","広告宣伝費":"-7百万円","営業活動費用等":"+15百万円","その他販管費":"-6百万円","26年3Q営業利益":450}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"法人向け教育":{"顧客数":381,"単位":"千円","顧客あたり売上高":5553},"etudes":{"利用企業数":234,"単位":"円","ARPU":112258}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"単体":155,"連結":180,"単位":"人","基準日":"2026年9月30日"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":11,"単位":"円","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 無料診断サービス『マネヨム』の提供開始、Tunku Abdul Rahman University of Management and Technologyとの包括的パートナーシップに向けたMOU締結、etudes事業の主戦場をビジネス利用から社内利用へ転換、法人向け教育事業とのAIフィードバック・総合提案、SMB×社内利用領域向け新ソリューションの拡販

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高74.3%、営業利益83.8%、経常利益84.0%、親会社株主に帰属する当期純利益80.7%、1株当たり当期純利益83.3%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「『連結営業利益進捗が想定以上であり、業績予測を上方修正』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2026年3Qの売上高927百万円、営業利益127百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「『過去最高売上高を更新』『3Qとしては過去最高益』」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「営業利益の通期予想を409百万円から523百万円へ修正。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「『四半期 営業利益増減分析』に売上総利益+201百万円、人件費・採用費+33百万円などを図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『コスト最適化施策に粗利増加を上乗せし増益を継続』『業務委託費、消耗品費、通信費などの削減』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「事業別サマリーに各事業の売上高、売上総利益、販管費、営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「『四半期 販管費』『会社別 販管費』および営業利益増減分析。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「etudes売上高319百万円、前年同期比-2.4%、MRR前年同期比-12.3%、ARPU前年同期比-13.4%。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『必要な成長投資の実行が下期以降に偏重』」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『無料診断サービス「マネヨム」を提供開始』『MOUを締結』『主戦場をシフトする』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「法人向け教育事業KPIおよびetudes事業KPIサマリー。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「法人向け教育事業売上成長率16.4%、etudesのMRR前年同期比-12.3%、ARPU前年同期比-13.4%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「法人向け教育事業KPIの『顧客数』『顧客あたり売上高』、etudes KPIの『利用企業数』『ARPU』。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『従業員 単体：155名／連結：180名（2026年9月30日時点）』」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「『すでに大手向け新人教育では国内トップクラス』、『3,000名〜56.0%』」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「『1株当たり配当金（予定）11.00円』」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題『2026年12月期第3四半期 決算説明資料』、連結業績報告・事業別サマリー等の構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「4〜7ページが会社概要・事業概要、8ページ以降は業績報告と事業説明。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「『業績予測を上方修正』『提供開始』『MOUを締結』『主戦場をシフトする』」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「法人向け教育事業売上成長率16.4%、etudesのMRR前年同期比-12.3%、ARPU前年同期比-13.4%。」）