# アルー（7043） 大阪公立大学×アルー株式会社　共催セミナー開催　大阪公立大学の研究知見を育成プログラム化し、LMS「etudes」に実装した教材開発プロセスと実践事例を紹介

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7043/disclosure/20260805510637
種別: その他開示
開示日: 2026-08-06
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企業ページ: https://komori.app/company/7043

## 何が変わったか

大阪公立大学の「問う力」に関する研究知見を、アルーが育成プログラムとして教材化し、LMS「etudes」に実装した。その開発・実装プロセスと実践事例を紹介する共催Webセミナーを、2026年8月19日に開催する。

## 会社が挙げた理由

専門家やトップパフォーマーの暗黙知、高度で抽象的な専門知識を教育資産として継承・活用することが企業や教育機関の課題となっているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: LMS「etudes（エチュード）」、「問う力」育成プログラム
- 相手先: 大阪公立大学
- 相手先の概要: 2022年4月に大阪市立大学と大阪府立大学が統合して開学した公立総合大学。12学部・学域、15大学院研究科を擁する。
- 当社との関係: 「問う力」に関する研究知見を育成プログラムとして体系化し、教材開発およびLMS「etudes」への実装を共同で行った。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年8月19日（水）11:00～12:00（共催Webセミナーの開催予定日）
- 適用分野: 企業・教育機関における人材育成、専門知見・暗黙知の教材化、新入社員研修、AI活用における「問う力」の育成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「日時：2026 年 8 月 19 日（水）11:00～12:00」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「大阪公立大学と共同で、『問う力』に関する研究知見を育成プログラムとして体系化」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 8 月 19 日（水）11:00～12:00」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび当社は、大阪公立大学と共同で」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026 年 8 月 6 日」／「日時：2026 年 8 月 19 日（水）11:00～12:00」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実装しました」／「共催セミナーを開催します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「大阪公立大学」／「国内最大規模の公立総合大学」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「大阪公立大学と共同で」／「大阪公立大学×アルー株式会社 共催セミナー開催」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「2022 年 4 月に大阪市立大学と大阪府立大学が統合して開学」／「12 学部・学域、15 大学院研究科」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「大阪公立大学と共同で」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「対象：人事部門・教育部門など研修企画・実施に関わる方」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「12 学部・学域、15 大学院研究科」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的な効果、契約金額、提供価格、利用実績に関する記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「https://www.omu.ac.jp/」／「https://qi.las.omu.ac.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「研究知見を育成プログラムとして体系化」／「LMS『etudes』へ実装しました」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「教材開発支援に取り組んでいます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社が提供するラーニングマネジメントシステム（LMS）『etudes』へ実装しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「社会人向け教育サービスの提供」／「人材育成支援事業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「研究知見を育成プログラムとして体系化」／「教材開発および実装プロセス」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「大阪公立大学と共同で」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「アルー株式会社」／「大阪公立大学と共同で」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内最大規模の公立総合大学です」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「Web セミナー（Zoom Webinar）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「LMS『etudes（エチュード）』」／「『Qi アセスメント』および『探究シミュレーション』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「アルー株式会社 (コード番号：7043 東証グロース)」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内最大規模の公立総合大学」／「高度で抽象的な研究知見」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし」）